悪質な性描写のある漫画の販売方法などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について都議会総務委員会は14日、民主などの反対多数で否決した。自民・公明が提出した修正案も否決した。両案は16日の本会議でも否決される見通し。都は内容を改めて検討し、９月以降に改正案を再提出する方針だ。

　都議会で知事が提出した条例案が否決されるのは12年ぶり。

　都の改正案は(1)18歳未満の青少年との性交を肯定的に描いた漫画などを「不健全図書」に指定し別の陳列棚に置くことを販売者に義務付ける(2)青少年が持つ携帯電話のフィルタリングを解除する際は保護者に理由を記した書面を提出させる――などの内容。

　都側が「子供を不健全な図書から守るため販売規制は必要」としたのに対し、都議会野党の民主などは「表現の自由を侵す危険がある」などと反発。一方、与党の自公は「条文が分かりにくい」との批判に配慮し、一部の文言を言い換えた修正案を提出していた。

　都の改正案には著名な漫画家や出版業界が反対する一方、ＰＴＡが賛成するなど、広く関心を集めていた。石原慎太郎都知事は「目的は間違っていない」として、改正案を再提出する意向を示している。