共同通信社が１２、１３両日、７月の参院選での有権者動向を探るため実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、菅内閣の支持率は６４．８％に上った。電話帳に番号を載せてない有権者も調査できるため、過去のデータと単純比較できないが、内閣発足直後の８、９両日調査の６１．５％から３．３ポイント上昇。国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相が辞任した影響はうかがえなかった。不支持率は２３．６％。
参院選で投票する政党や候補者では、民主党は比例代表２９．４％（選挙区３０．６％）でトップ。自民党の比例１４．５％（選挙区１５．７％）にほぼ倍の差をつけた。