負担ばかりでメリットなし　増えるＮＰＯ法人解散

　主宰する空手道場のＮＰＯ法人をこの春に解散した。「非営利法人」という言葉に誘われて法人申請したものの、ボランティアにメリットは何もなかった。「市民体育館が借りやすくなる」などのうわさも、運営に期待した寄付も、“別認定”が必要で、仕事の合間に携わるには限界があった。申請に約８万円、解散に約３０万円の経費は、完全無報酬の運営団体には痛い出費となった。

　ここ数年、ＮＰＯ法人の解散が増えているそうだ。納得できる。「非営利法人」とはいえ、株式法人と何ら変わらない。主宰する道場は私を含め、指導者が毎月道場経費を出し合って運営してきた。設立趣旨は「習いたいと思った時が習うとき」で、幼年部から小・中学、高校、大学、専門学校生まで入会金、月謝の無料を理想とした。将来の日本を背負う子供や青少年は勉学や体を鍛えるくらいは平等であるべきだと、かねがね思っていた。

　青少年の精神と肉体づくりは「企業主導であってもいい」が私の持論だ。バンクーバー五輪の反省から、文部科学省がスポーツ立国戦略づくりに乗り出すという。強化に各国の補助金額の差（日本は米国の約６分の１、韓国の約５分の１、中国の約４分の１）を挙げているが、強化に何もかも税金に頼るのは問題だ。企業が多額の援助をする海外を見習い、日本も企業の積極的な参加を模索するべきだろう。

　　（格闘技評論家）