子ども手当２万円に減額も　民主・玄葉氏

　民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は１８日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、平成２３年度から子供１人当たり月額２万６千円を支給予定の子ども手当について「支給額が２万円ぐらいになっても政権公約（マニフェスト）の大幅修正にならない」と述べ、減額もあり得るとの認識を示した。

　党の「マニフェスト企画委員会」の幹部も務めている玄葉氏は、夏の参院選のマニフェストで支給額を見直す可能性を示唆した。

　減額の理由については、大幅な税収不足などを指摘し、「来年度予算の国債発行可能額や税収見込み、無駄の削減の進展具合などで（支給額を）最終判断したい」と述べた。在日外国人家族への支給については「良くない」と述べ、子ども手当法を２３年の通常国会で改正すべきだと主張した。

　また玄葉氏は、消費税率の引き上げについて「４年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。１０％は（目安となる）ひとつの数字だ」との認識を示した。さらに「年金制度の抜本改革を含め、この１、２年でしっかり制度設計をする。最終的には１０％を超えざるを得ない」と述べた。