自民、公明、みんなの党の3党は11日、郵政改革法案の成立反対を訴える超党派の議員連盟「郵政再国有化を阻止する議員の会」を発足させた。
第一回会合が都内のホテルであり、呼びかけ人の一人の石原伸晃・自民党組織運動本部長は「亀井静香・郵政改革担当相は辞任したが、臨時国会で可決する動きに歯止めがかかったわけではない。大きな官営銀行をつくることを許せば、日本の特殊性を世界に示す大問題だ」と述べた。
会合には、公明党の斉藤鉄夫政調会長、みんなの党の江田憲司幹事長ら約20人が参加。参院選でも3党の議員らがそろって街頭に立ち、郵政改革法案の是非を争点として訴えていくという。