下水汚泥処理施設が正常に稼働しないことが発覚したので海洋投棄を続けるニダ！
2010/06/14 Mon
（朝鮮日報 2010/06/14）
韓国政府は来年2月から、海洋汚染を防ぐため、下水汚泥（排水・下水処理の際、沈殿やろ過等によって取り除かれる泥状の物質）の海洋投棄を規制する方針を打ち出していたが、これを突然変更し、2012年末までは海洋投棄を認める案を検討していることが、13日明らかになった。
環境部の関係者によると、こうした措置は、首都圏埋立地管理公社が昨年10月、400億ウォン（約29億9500万円）の税金を投入して整備した「下水汚泥資源化施設」が正常に稼働せず、当初の計画通りに下水汚泥を処理できなくなったことに伴うものだという。
韓国は1993年、廃棄物の海洋投棄を禁止する「ロンドン条約」を批准した後も海洋投棄を続けてきたため、国際社会から「ゴミを海へ捨てる国」として批判を浴び、「2011年2月から、海洋投棄を漸進的に禁止する」という内容の総合対策を2006年に発表した。だが、こうした対策を実行できないだけでなく、国際的な約束も果たせないことになった。
環境部の関係者は、「（海洋環境管理法の施行規則などには）来年2月から下水汚泥の海洋投棄に対する規制を強化し、2012年からは全面的に禁止することが盛り込まれているが、現時点ではこうした規制を実施するのは難しいことが分かった」と話した。この関係者によると、同部は、下水汚泥の海洋投棄の禁止を2013年以降に遅らせる案について、海洋環境管理法を施行する国土海洋部と協議しているという。こうした方針は最近、国会にも文書で通知された。環境部は最近、首都圏の下水汚泥の排出に関する実態や、処理能力などについて調査した結果、来年2月から1日に276トン、12年から同じく587トンの下水汚泥を処理するのは困難であり、「海洋投棄の規制を猶予することは避けられない」との結論を下したことが分かった。
役員は責任取らず、現場担当者だけ問責
（朝鮮日報 2010/06/14）
400億ウォン（約29億円）もの税金を使い果たした首都圏埋立地管理公社（以下、公社）による下水汚泥（排水・下水処理の際、沈殿やろ過等によって取り除かれる泥状の物質）処理施設の「違法手抜き工事」が、「廃棄物の海洋投棄禁止」という国家政策の根本を揺るがしかねない事態になるなど、問題が広まる気配を示している。ところがこの問題に対して公社側は、数人の職員に懲戒処分を下すだけで決着をつけようとしていたことが分かった。
設計、施行、監理など工事の全過程が違法や汚職に見舞われた結果、400億ウォン以上の税金が無駄になっただけでなく、施設運営費が1日1000万ウォン（約74万円）以上もかかり、補強工事の費用に45億ウォン（約3億3000万円）、悪臭の発生を食い止めるための施設建設に35億ウォン（約2億6000万円）もの追加費用が新たに発生するなど、次々に問題が発生している。それにもかかわらず、現職や前職の役員らは一切責任を取らず、実務担当者ばかりが責任を負わされているのだ。
しかし本紙による取材の結果、施設工事の開始から完成まですべての過程で、現場の担当者を処分するだけで終わらせるような状況ではなかったことが、次々と明らかになっている。
まず、公社がこの施設工事への最初の着手金180億ウォン（約13億2000万円）を、施行会社（慶南企業）と設計監理会社（韓国総合技術）に支払った経緯からして疑問が残る。
本紙が入手した環境部や公社の内部文書によると、公社は2007年11月から08年5月にかけて9回にわたり、設備が実際に稼働するかどうか調べる実証実験を行い、養生機（汚泥に含まれる水分や悪臭を高温で除去する施設）などの設備が正常に稼働しない事実を確認した。ところが逆に、その四日後の08年5月27日と30日の2回にわたり、施行社と設計監理会社に総額で180億ウォンを不当に支払っていたことが分かった。
公社のチャン・ジュンヨン社長（当時）は、それから1週間後の6月3日に退職した。政府関係者は、「チャン前社長ら当時の役員らが工事代金の支払いを直接承認したかどうかは分からないが、最初の着手金が支払われた事実そのものは把握していたのだから、管理責任を逃れることはできないだろう」と語る。
公社のチョ・チュング社長をはじめとする現職役員らの責任も指摘されている。
「総合試運転」を通じて、汚泥処理施設の稼働効率が当初の計画に比べて5%にも満たないことが確認された08年12月、2回目の着手金（140億ウォン＝約10億円）の支払いを決済しただけでなく、昨年7月には施行監理会社に対して、「今後は法的責任を追及しない」という合意文書を手渡し、結果的に年間でおよそ40億ウォン（約2億9000万円）もの追加施設運営費や、45億ウォン（約3億3000万円）もの補強工事費用といった追加経費を公社が負担するようにした。
これに対してチョ社長は、「“施設が正常に稼働している”という担当者からの報告を信じるしかなかったし、施行監理会社などと裁判で争えば、結果的に施設の稼働が中断し、来年2月から始まる“下水汚泥海洋投棄禁止”政策に対応できなくなる可能性もある。それに備えて施設を買収した」と説明した。
この問題について、公社を監理・監督する環境部は、「合意書が締結された経緯など、全般的な事項を改めて調査している。（公社ではなく政府が）施行監理社を処罰できるかなど、法的な検討作業も行っている」と説明した。
海洋投棄区域は、「一部が日本のEEZにまたがっている」として問題になったほど、日本に近いとこですね。
2008年02月11日
日本の海域に捨ててきた「廃棄物」が外交問題に発展する可能性があるニダ！
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2009年01月15日
20年間、日本の海域で糞尿や排水を海に捨ててきたけど、もうやめるニダ！
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日本の首相やマスコミが「韓国は処理施設ひとつ満足に造れず、計画通りに行かなかった場合に対処する知恵も能力もない国」とでも言えば、ファビョッて陸上に“一時保管場所”でも無理矢理作るんじゃないですかね。
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No titleウンコ製造民族・・・
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No titleそりゃ石油掘削施設の設計もだめだろうさ。