大分県警に2月に逮捕された土木作業員=詐欺罪で公判中=の裁判の冒頭陳述によると、指南役の指示で不動産会社社長に入居予定を示す偽の書類を作るよう依頼。知人の男を介して人材派遣会社社長から実印を借り、離職や住まいを無くした証明書を偽造した。
実行犯として、人材派遣会社社長らが5人の男を紹介。昨年8月、5人は大分市内のハローワークに書類を提出して融資対象者証明書をもらい、労働金庫から融資を受けた。
大分県警は今年2月以降、四つのグループの犯行を摘発。これまでに23人を逮捕、11人が起訴され、被害総額は1千万円を超える。捜査幹部は「雇い主と不動産会社が組めば、悪用は簡単に出来てしまう制度だ」と話す。