失業者融資悪用３６５件　詐欺の疑い４億円　労金協調べ（1/2ページ）

　仕事と同時に住まいも失った人を支援する国の融資制度の悪用が相次ぎ、計約４億円がだまし取られた疑いがあることが１３日分かった。融資の窓口となっている全国労働金庫協会（東京都）が調べた。これまでに融資した総額の約４％にあたり、回収できなければ国が全額穴埋めする。

　悪用されているのは２００８年１２月に始まった「就職安定資金融資制度」。リーマン・ショック後の「派遣切り」などで失業と同時に住まいも失った人を対象に、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を貸し付けている。上限は１８６万円。５月末までに約１万１千件、総額９２億円が融資された。

　回収出来ない場合、日本労働者信用基金協会が労金に弁済する。最終的には基金協会に国が補助する。

　労金協会によると、昨年夏ごろから詐欺事件が頻発。今年６月に全国１３の労金を通じて調べたところ、届け出た住居に住んだ形跡がなく、だまし取る目的だったことが明らかなもの、暴力団関係者が関与したとみられるもの、融資後に連絡が取れなくなっているものなどが３６５件あった。

　これらの融資実行額は４億２９６６万円。各労金は、組織的な犯行である可能性が高い９４件について警察に被害届を出すなど法的措置を取っている。会社経営者と不動産業者が結託してハローワークに提出する書類を偽造したり、解雇された人になりすましたりする手口で、大分、大阪、愛知、山梨など１０府県では逮捕者が出た。