米国やカナダなどで生まれ、２つ以上の国籍を持つ男性は、兵役義務さえ済ませば、一生複数国籍が認められる。また、多文化家庭の子供や結婚移民者、外国人の優秀な人材、韓国に帰国しようとする在外韓国人も、条件付で複数国籍が認められる。

法務部は１２日、少子高齢化社会を迎え、生まれつき複数国籍者の韓国国籍からの離脱を防ぎ、海外人材の流入を増やすため、初めて複数国籍制を導入する内容を盛り込んだ国籍法の改正案を立法予告することを明らかにした。

改正案によると、米国やカナダなど属地主義を認める国で生まれ、生まれつき、複数国籍を持つようになった男性は、韓国で兵役を終えた後、２年内に法務部に対し、「韓国内で外国国籍を行使しない」という誓約書だけ提出すれば、２つの国籍を同時に維持することができる。女性は２２歳の誕生日前に同誓約書を出さなければならない。これまで男女共に２２歳になる前に、一つの国籍を選ばなければならなかった。属地主義とは国籍とは関係なく、一つの国の領域内に留まっている人には、その国の法律が適用されることである。

また、△韓国人と結婚し移民した外国人、△韓国で生まれで２０年以上居住、２代に渡り韓国で生まれた外国人、△グローバル的な優秀人材などの特別帰化対象者、△養子縁組によって外国に送れらた子弟、△長期間外国に居住後、帰国した６５歳以上の韓国人なども、誓約書さえ書けば、複数国籍の保有を認めることにした。

法務部は、複数国籍対象者を拡大する代わり、韓国国籍を放棄することが難しくなるよう、規定を強化した。国内に生活基盤を持つ複数国籍者は、韓国国籍を任意で放棄することができないようにし、生まれつきの複数国籍者のうち、兵役義務が課せられる対象者は、兵役を全て終えてから、韓国国籍を放棄できるようにした。

生まれつき複数国籍者から、２２歳までに国籍を選ばなかった場合、韓国国籍を自動的に失った規定も、国籍選択の命令書を送り、再び選択のチャンスを与える方向に変えた。