今月15日から25日まで、モロッコで行われる国際捕鯨委員会（IWC）の第62回総会に向け、日本はあの手この手を使って、商業捕鯨の再開に関する決定を引き出そうとしている。

　イギリス紙「タイムズ」日曜版は、鯨肉の消費量が世界一の日本が、IWCの六つの加盟国にわいろを贈ったり、捕鯨の許可を支持する票を買ったりしている、と報じた。同紙によると、日本は一部の国の代表団に対し、性的な接待までしたという。

　同紙は13日、「セントクリストファー・ネイビス、マーシャル諸島、キリバス、グレナダ、ギニア、コートジボアールの6カ国の官僚に対し調査を行った結果、日本側からかなりの額の金銭支援を受け、捕鯨の許可に賛成する方針を固めていたことが分かった」と報じた。また同紙は、関係者の証言を録音したという。

　同紙によると、ギニアのある高官は、「日本政府は以前、IWCの会合が開かれていたとき、わが国の水産相に対し、1日1000ドル（現在のレートで約9万円）以上の宿泊費や雑費などをすべて負担した」と語った。また、マーシャル諸島の官僚も、「日本政府の支援があったため、わが国の代表団は日本を支持する票を投じる方針だ」と話した。一方、タンザニア出身のIWCの調査官は、「わが国の代表団が日本のホテルに泊まったとき、日本政府が派遣した女性たちが常に待機していた」と語った。だが、日本政府は同紙の報道内容を否定している。

権景福（クォン・ギョンボク）記者