日本が捕鯨同調票“買収”現金受け取ったと証言

　１３日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で日本に同調させるため、各国代表に現金を渡すなどしていたことを認める各国代表らの証言を実名と顔写真入りで報じた。１９８２年から続く商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を解除し、商業捕鯨の再開を目指してきた日本については「小国の投票行動を買収している」との噂が絶えなかったが、同紙はこれを裏付ける具体的な証言を初めてビデオで撮影したとしている。モロッコで今月開催される年次総会の行方にも影響しそうだ。

　共同電によると、捕鯨に関心はなかったが、日本に説得されてＩＷＣに加盟したというギニア漁業省高官は、年間７９００ポンド（約１０５万円）の分担金を日本が支払っているほか、総会出席のための航空券やホテル、食事代も日本が負担したと証言。閣僚に渡すためのドルの現金入りの封筒も受け取ったという。

[ 2010年06月14日 ]