道内
道警天下り先の道交通安全協会 「独占」崩れ２５人解雇
（06/13 07:44、06/13 12:40 更新）
運転免許更新などに関する業務を道警から長年独占的に受注してきた北海道交通安全協会（道安協、札幌）が苦境に立っている。道警発注の業務に一般競争入札が順次導入されたため、一部を民間企業に奪われ、今年３月には職員を解雇せざるを得ない事態となった。政府の５月の事業仕分けで、全国組織の全日本交通安全協会が作成する講習用教本も縮減対象となったが、コスト削減や発注の透明化の流れは地方でも強まっている。
道安協は本年度、札幌市手稲区の運転免許試験場や市内の免許更新センターで行っている写真撮影やデータ入力の窓口業務を受注できなかった。北森繁事務局長は「企業との競争は本当に厳しい」とため息をつく。
窓口業務は道警が直接行っていたが、１９９４年度から毎年随意契約で道安協が受注してきた。近年の委託費は５７００万円前後。だが一般競争入札が導入された本年度、札幌のビル管理会社が約６割の３５００万円で落札した。道警は「企業が運転免許関連業務を受注した例は全国的にも珍しい」という。
業務費用の大半を人件費が占めるため、北森事務局長は「アルバイトも多く人件費が低い民間には太刀打ちできない」と認める。
道安協は歴代役員に道警の幹部ＯＢが多いほか、職員の半数近くも道警ＯＢが占めるとみられ、民間企業に比べて人件費は高い。受託事業が減ったため、道安協は３月、職員約３１０人のうち嘱託職員ら２５人の解雇に踏み切った。
入札制度に詳しい北海学園大の佐藤克広教授（行政学）は「国や道の財政は厳しく、公的事業を行う団体は今後効率性が厳しく問われ、さらなる見直しは避けられない」と話している。
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