生活保護費を不正支出か　虚偽入力、大阪府高槻市

　大阪府高槻市の前生活保護課長（６０）が、電子システムに虚偽のデータを入力し、市に生活保護費を不正に支出させた疑いのあることが１１日、市への取材で分かった。市の調査では、支出は２００６年５月ごろから約１千万円に上っており、市は刑事告発も検討している。

　高槻市の調査に対し、前課長は不正処理を認め、「正規の手続きでは救済できない生活困窮者を助けるためにやった。現金はホームレスらに渡した」と話している。

　不正とみられる支出の多くは、「敷金等」「布団代」など長期入院から退院した受給者への住宅補助費の体裁をとっていた。少なくとも２９世帯を対象にしており、受取人が架空のものもあった。

　受給者データの一部が電子システム上から消えているのを同課職員が見つけ、今年５月中旬に上司に報告し発覚した。