首相 感染防止に迅速な対応を

家畜の伝染病「口てい疫」の問題で、宮崎県南西部の都城市で初めて感染の疑いがある牛が見つかったことを受けて、菅総理大臣は１０日午前、緊急の政府対策本部を開き、感染の拡大を防止するため、内閣が連携して迅速な初動対応を進めるよう指示しました。

菅総理大臣は、宮崎県都城市で初めて口てい疫に感染の疑いがある牛が見つかったことを受けて、１０日午前、総理大臣官邸に仙谷官房長官や山田農林水産大臣らを呼び、緊急の政府対策本部を開きました。この中で菅総理大臣は「今回の事態は、危険な意味での節目に当たる。口てい疫の感染の拡大を防止するためには、迅速な初動対応が何よりも重要だ。内閣が連携して必要な対応を進めていきたい」と指示しました。そして、会議では、感染の疑いのある牛が見つかった農家から半径１０キロ以内の地域では家畜の移動を禁止し、１０キロから２０キロの地域では家畜をこの地域の外に出さないようにすることや、消毒などの活動のため現地に派遣する警察官や自衛隊員をこれまでのほぼ倍に当たる３３０人に増員することなどが確認されました。会議のあと山田農林水産大臣は、記者団に対し、「感染の疑いのある家畜の処分は、午前中には終わる見通しだ。消毒の徹底、一部交通の遮断も含めて徹底した封じ込めを進めなければならない」と述べました。