子ども手当　９市町で支給

子ども手当を受給するために必要な書類を提出する夫婦＝松茂町役場

県内２４市町村の支給開始日と支給対象人数

　「子ども手当」の支給が１０日、県内でも９市町でスタートした。金額は中学３年まで１人あたり月１万３千円。県全体では１０万５千人余りが対象で、３０日までに全市町村で支給が始まる。

　６月に支給されるのは４、５月分。１０月に６〜９月分、来年２月に１０〜１月分が支払われる。民主党は、来年度以降は月２万６千円の満額支給を目指していたが、長妻昭・厚生労働相は「難しい」との見解を示している。

　原則として口座振り込み。口座がない人や特別な事情がある人は役所で現金で受け取れる。これまで児童手当を受けていなかった人は、各自治体が設けた期限までに申請していれば今月から受給できる。遅れた人は７月以降になる予定だ。

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　１０日に支給が始まった町で、子どもをもつ親に使い道や制度への意見を聞いた。
　勝浦町星谷の美容店経営、本平真代さん（３２）は５歳と２歳の娘がいる。夫婦で店に出ているため保育所に預けており、保育料は月８万円超。「結構な出費なので、子ども手当は助かります」

　北島町北村のパート従業員忠津永慧（えいけい）さん（４０）は「将来の学費用に貯金する」という。娘は小学６年。給食費や修学旅行費など月１万円は学校へ支払う。ピアノと英会話のレッスン代が月２万円。体が弱く医療費もかかる。「子ども手当より、学校の雑費をすべて無料にして、義務教育の間は医療費を全額助成してもらいたい」と話した。

　つるぎ町半田でそうめん業を営む男性（４５）には中学３年の娘と小学６年の息子がいるが、子ども手当に大反対。「手当に財源を当てる分、消費税や法人税の増税が待っている。うちみたいな零細企業はつぶれる」。子ども手当は生活費として使うという。

　支給が始まった役所には「何時に振り込まれますか」「児童手当も引き続きもらえますか」との問い合わせがあった。

（花房吾早子）