政治資金

Yahoo!ブックマークに登録 掲示板:投稿数29,888

寄付(献金)や政治資金パーティなどで集めた資金、政党交付金。使い方のチェックが求められている。[関連情報]

ヘッドライン

Photo
国民新党側に流れた8億円超(写真:産経新聞)

全国郵便局長側 国民新に8億円 「露骨な利益誘導」指摘も

 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)(産経新聞)
[記事全文]

【視点】資金依存、脱却を 国民新 - 全国の郵便局長らが国民新党を支援する理由はもちろん、郵政民営化の「時計」を“逆戻り”させるためだ。産経新聞(6月14日)

◇全国郵便局長会とは
全国郵便局長会 - kotobank
全国郵便局長会 - 活動状況民営化後の郵便局の実態 郵便局長へのアンケート集計(2008年4月)など。公式サイト

◇郵政改革は国民新党の最重要政策
郵政改革 - 国民新党
郵政票めぐり思惑交錯 亀井大臣辞任 - 中日新聞(6月12日)
この人の重大発言 亀井静香国民新党代表 - 閣僚辞任の背景。日本の論点PLUS

◇「早期成立」は公約明記へ
「郵政」早期成立、公約に明記=民主・細野氏 - 時事通信(6月13日)

◇関連トピックス
郵政民営化見直し - Yahoo!トピックス

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

政治資金とは

政治資金には、主に寄付や政治資金パーティーで集めた資金、政党交付金がある。政治資金の管理については、わいろ的な寄付や不正な資金支出を防止するため、罰則を含めた規制が行われている。(All About「政治とカネ、制度と問題をじっくり説明」2007年9月27日)

用語解説

政党交付金とは

政党助成法に基づき、国庫から政党に交付される助成金のこと。具体的な使いみちまでは定めていない代わりに、受け取った政党には、使いみちに関する報告書を総務省に提出することが義務づけられている。交付対象は(1)国会議員5人以上(2)国会議員1人以上で前回衆院選または前回、前々回参院選での得票率が2%以上――のいずれかを満たす政党。(Yahoo!みんなの政治「政党交付金」、読売新聞「政党交付金とは」)。日本共産党は制度に反対して、政党交付金の交付申請を出していない。(日本共産党「政党助成金と企業献金の「二重取り」とは?」)

政治献金のルールと上限

献金する側年間の上限額献金を受ける側
企業・団体政党(支部含む)→資本金などに応じて750万円〜1億円
政治団体(資金管理団体含む)→禁止
個人政党(支部含む)→2000万円
政治団体(資金管理団体含む)→1団体に150万円、総額1000万円

用語解説

政治資金規正法の改正

2007(平成19)年12月21日に政治資金規正法の一部を改正する法律案が成立。国会議員関連の政治団体に1円以上の領収書公開を義務付けるなどの内容。
内 容適用時期
収支報告書への明細の記載等平成21年の支出、平成21年分収支報告書から
少額領収書等の写しの開示制度平成21年の支出に係る少額領収書等から
収支報告書の写しの交付全政治団体に関し平成21年1月1日から
インターネット公表の収支報告書平成21年4月から変更予定
なるほど!政治資金 改正政治資金規正法のポイント - 総務省

問われる資金運用

キャバクラなどの飲食費運用問題

民主党議員の5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していた問題。
問題となった主な政治家
氏 名肩書き(身分・役職)
江田五月参院議長
川端達夫文部科学相
直嶋正行経済産業相
松野頼久官房副長官
松本剛明衆院議院運営委員長

事務所費問題

国会議員の政治団体が、契約していないビルや家賃などのかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の「事務所費」や「光熱水費」を計上していた問題。(東奥日報「事務所費問題」)
事務所費が問題となった主な政治家
氏 名概 要
佐田玄一郎行政改革担当相を辞任
伊吹文明当時は文部科学相。朝日新聞の報道
赤城徳彦農相を辞任
松岡利勝Yahoo!みんなの政治
渡部恒三民主党党最高顧問を辞任
太田誠一元農相。

事務所費とは

「事務所費」は「経常経費」の一部に含まれる。内訳は家賃や電話代など。

不動産

総務省が2008年12月に行った調査によると全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体。

ネットによる献金

コラム

アンケート・意識調査

クイズ

主な法律

関連トピックス

▲関連情報の先頭へ

PR


PR
注目の情報
iPhoneでもYahoo!ニュース