口てい疫 生活支援に万全期す

宮崎県の口てい疫の問題で、１２日の菅総理大臣と地元の市長などとの会談で畜産農家への支援を求める声が相次いだことを受け、政府の現地対策本部の本部長を務める篠原農林水産副大臣は「処分した家畜の補償などについては手続きを進めており、支援には万全を期したい」と述べ、生活支援に積極的に取り組む考えを強調しました。

１２日、宮崎県庁で開かれた菅総理大臣と、口てい疫が発生した自治体の市長や町長との会談では、畜産農家への生活支援を求める声が相次ぎました。これを受けて、篠原農林水産副大臣は１３日午前の記者会見で、「処分した家畜の補償など、支払いをすぐにできるものについては着々と手続きを進めており、支援には万全を期したい」と述べ、農家の支援に積極的に取り組む考えを強調しました。また、農家の経営再建について、「家畜の種類によって経営再開まで５年くらいかかるものもあり、どこまで国で面倒を見るか検討したい」と述べ、経営形態に応じて具体的な支援のあり方を今後、検討する考えを示しました。一方、都城市など、今月９日以降に新たに感染の疑いが出た地域で、感染していない家畜を処分する措置をとるかどうかについては、「現段階では考えていないし、範囲の設定が難しいと思う」と述べ、予防的な処分やワクチン接種を行うことには否定的な考えをあらためて示しました。