港区がシンドラーエレベータ他に損害賠償請求訴訟を起こす

読売新聞より「高２死亡、港区がシ社などに１３億円請求へ」

東京都港区の公共住宅で２００６年６月３日、都立高２年（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故を巡り、住宅を管理する港区は３日、エレベーター製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）や保守点検業者など４社に、エレベーターの交換費用など計約１３億８４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと発表した。

９日に開会する区議会に関係議案を提出、今月中にも提訴する。

議案書などによると、訴えられるのは、シンドラー社と同社のスイスの親会社、事故当時の保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）、事故の３か月前まで管理していた「日本電力サービス」（多摩市）の計４社。

同区は、事故後に建物内にあった同社製の５基を別の機械に交換した費用や事故調査費などについて、「エレベーターには欠陥があり、適切な保守点検も行われなかった」として負担を求める。

シンドラー社は「コメントできない」としている。

（2010年6月3日19時04分 読売新聞）

これはどうなんだろう？
けっこう無理筋の訴訟ではないだろうか？

そもそも、エレベーターを他社製に交換する必要がある欠陥品である、という証明を港区ができるものなのだろうか？

さらに、

事故当時の保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）、事故の３か月前まで管理していた「日本電力サービス」

この二社の関係は、競争入札によってメンテナンス会社を交代したわけだから、それ自体は港区の責任において交代を決めたわけで、交代前の会社に責任があると主張するのは、業務の引き継ぎについてだろう。

業務を引き継いだ際に潜在的に存在するリスクに対しては、交代を決定した港区の負うべきものなのではないのか？

結局、１４億円に近い損害が生じたことについて、港区には全く責任が無いということのように見えるが、もしこういうレベルで買い手に責任が無いとすると、価格と品質は無関係だということになってしまうわけで、逆に購入の選択が出来なくなってしまう。

簡単に言えば、欠陥品を購入しても購入者には全く責任が無い、ということで良いのか？
それで競争入札は成立するのだろうか？

メンテナンスサービスの競争入札において、サービスの質と価格は比例するだろうから、質と価格を切り離した議論にすると、結局は「可能な限り高品質のサービス」という測りがたいモノについて「無料も含む可能な限りの低価格での提供」が正しいとなってしまって、確実に最低限を割り込む質のサービスになっていくだろう。
要するに、港区の主張が「サービスの品質と対価の間には関係がない」ということになるから、こんな主張が成立するのであれば港区とは商売が出来ない、となるだろう。

この構造は、競争入札において、サービスの質というあいまいなものをどれほどキチンと測れるのか？ということに尽きるわけで、港区の主張が正当であることを証明するのには、サービスの質と価格の関係をキチンと説明するべきだ、となるように思うがそんな証明を港区ができるものなのか？

【追記】

サンケイ新聞に少し詳しい記事がありました。「エレベーター欠陥で交換迫られ損害　港区がシンドラー社など提訴へ」

2010.6.3 18:41

東京都港区のマンションで平成１８年、住民の男子高校生＝当時（１６）＝がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、マンションを管理する区は３日、エレベーターの製造、保守管理をしていた「シンドラーエレベータ」（江東区）など４社に計約１３億８４００万円の損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにした。９日に区議会に関連議案を上程し、可決され次第、東京地裁に提訴する方針。

議案書などによると、事故の原因はエレベーターの電磁ブレーキのブレーキコイルの欠陥など。
区は欠陥のためにマンションのエレベーター計５台を交換することになり損害を被ったとしている。

この事故をめぐっては、シンドラー社幹部ら計５人が２１年、業務上過失致死罪で起訴されたほか、男子高校生の遺族が２０年、区やシンドラー社などに計２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

損害賠償請求訴訟で、シンドラー社はブレーキコイルの欠陥を否認している。

報道では、高校生が死亡した事故では、電磁ブレーキのコイルは通電するとブレーキが緩み、電力が切れるとブレーキが掛かる仕組みになっていたのですが、ブレーキが完全に緩まない状態で運転したために、定期点検の間隔の間でブレーキシューが摩滅してしまい、ブレーキが利かなくなった。とされています。

この現象をコイルの欠陥と言えるのか？となると、難しいように思います。
機械である限りは、完璧に作動し続けることは有り得ないわけで、コイルの欠陥のように一つの原因が唯一無二である、ということ自体がほぼ有り得ない。

ブレーキが完全に緩んでいるのかをチェックする回路がなかったのであれば、それ自体は設計としてはリスクが高いといえるが、十分なメンテナンスで事故を回避しうるという見解をくつがえせるか？というのは客観的事故調査で設計を評価しない限り判断のしようがないだろう。

シンドラー社のエレベータが起こした事故では、どうも設計上の余裕が少ないのではないのか？と思えるところが多々あって、簡単に言えば「質が怪しいのではないのか？」と思うわけです。

その結果として、低価格であるから競争入札に勝って納入される、というのであれば品質と価格のバランスを購入者が判断していることが前提になりますが、港区が事故後すぐにエレベータ自体を取り替えてしまったのは、どういう意味なのか？によって、この訴訟が妥当なものなのか？となりそうです。

明らかに、住人にとっては「死者を出したエレベーターには乗りたくない」でしょうから、エレベーターを取り替えるというのは、サービスを提供する港区の営業的なの判断でしょう。

しかし、その全てが港区以外の事業者の責任に帰すると証明するのはかなり大変でしょう。
普通に考えると「イメージ上の損失」ですよね。

朝日新聞より「失った命　無駄にしない」

◆港区エレベーター事故から４年

遺族ら　調査機関の必要性訴え
あす、柳田邦男さん招き講演会

港区のマンションでエレベーターが急上昇し、高校２年（当時１６）が挟まれて死亡する事故が起きてから４年となる３日、遺族と支援者が作家の柳田邦男さんを招いて講演会を開く。母親は「失った命を無駄にしないよう、講演会を通じて事故調査機関の必要性を訴えたい」と話す。（茂木克信）

２００６年６月３日。被害者は１２階でエレベーターを降りようとしたときだった。エレベーターは扉が開いたまま急上昇し、被害者は床と建物の天井の間に挟まれ、命を落とした。事故機はシンドラーエレベータ社製だった。

設計や製造に問題はなかったのか。保守点検は十分だったのか。母親ら遺族が説明を求めても、シンドラー社や管理会社は「警察に協力しているから言えない」、警察は「捜査上の秘密」、国土交通省は「警察が事故機を押収しているので原因究明できない」を繰り返した。

どこからも説明がない状態は３年間続いた。くじけそうになる心を支えてくれたのは、被害者の同級生やその保護者たちだった。事故原因の究明を求める署名を街頭で募り、０８年６月と１１月、計４６万人分を警察庁や国交省などに提出した。母親は「支援者がいたからやってこられた」と言う。

すでに二十歳になった同級生たちは、今回の講演会の運営も手伝ってくれる。同級生の一人はチラシ入りのポケットティッシュを約１５００個用意し、ＪＲ田町駅前で何日も配った。

東京地検は昨年７月、シンドラー社などの社員５人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。同地検からはようやく、同社と管理会社の事故防止策が不十分だったとの説明が遺族にあった。国交省が設けた有識者らの事故対策委員会も同年９月、設計上の問題を指摘した。

だが、母親は事故対策委員会は権限が弱く、関係者から十分な資料を集められないため決定的な原因解明ができていない、との思いを深めている。「警察が刑事責任を追及するのとは別に、再発防止のための原因解明にあたる強い権限をもった事故調査機関が必要だ」と話す。

柳田さんの講演は「生きる力」がテーマ。母親は柳田さんと、事故調査の勉強会などを通じて交流してきた。

「社会を変えるには声を上げ続けることが大切だと教わった。柳田さんの訴え続けるエネルギーを学びたい」

講演会は３日午後６時半から港区芝１丁目の区立障害保健福祉センター（ヒューマンぷらざ）で。被害者や支援者の活動の写真展示もある。入場無料で事前の申し込みは不要。

結局、原因解明よりも刑事捜査が優先と相変わらずやっている日本の事故調査のあり方が、こんなところにも影響したというべきでしょう。

現時点でも事故調査委員会は「設計上の問題を指摘した」とありますし、わたしもブレーキシューが完全に離れたかが分からないのは設計上の大問題だと思いますが、それがどれほど重大な問題なのか？という点については、しっかりとした事故調査委員会が刑事捜査よりも優先して、調査し判定するしかないでしょう。

このような権能がある事故調査委員会は、非常に権威があるものとなるはずですが、刑事免責とセットでなければ事故調査は進みません。

こういう点からは、行政が事後原因をよく分からないけどメーカーの責任にしておけばよい、といった動きをしがちだということなのでしょうか？