野田佳彦財務相は9日、共同通信などのインタビューに応じ、社会保障財源の確保や財政再建に向けた税制の抜本改革について「議論の帰結によっては(内容を)総選挙で示すのが、ひとつの流れではないか」と述べ、消費税率引き上げをめぐり、次期衆院選で国民の信を問う可能性があるとの考えを示した。
経済産業省が成長戦略の柱として、法人税率を5%程度引き下げる方針を打ち出したことには「政府全体でまとまったわけではなく、(数字が)独り歩きしすぎている」とけん制。法人税減税には、租税特別措置の大幅な見直しなどによる課税対象の拡大が前提になると強調した。
最近の日銀の金融政策に対しては「問題意識を(政府と)共有し、努力している」と評価。最近の物価動向に関して「国民の物価観はゼロ(%)よりちょっと上だ」との認識を示し、菅直人首相が望ましい物価上昇率を1〜2%としてきたことに同調した。(共同通信)
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