政治	2010年6月8日 09時52分

　米シンクタンク、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス戦略問題部長が７日、那覇青年会議所会館で「これからの日米同盟」（主催・在沖米国総領事館）と題し講演した。

　米軍普天間飛行場移設問題で日米合意した鳩山政権について「鳩山首相は押しが弱かった。日米関係は核や経済などさまざまな問題があり、普天間では米国にノーと冷たい態度を取っても良かった」と持論を展開した。

　クレモンス氏は小泉政権下のイラク戦争や普天間問題を事例に挙げ、米国とドイツやイスラエルの関係に言及しながら日米同盟を分析。「イラクに戦費と兵力を注ぐのを断ったドイツと米国の関係は非常に大きな混乱を招いたが今は日米関係より良い」と指摘した。

　日米同盟について「改修が必要」とし、「日本の指導者が米国と同じ見解でなければ許さないという考えでは、反米やネガティブなナショナリズムを引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。普天間問題は「軍事問題でなく、官僚のエゴの問題。鳩山政権は脱官僚を訴え、日米の官僚の怒りを買った」と解説。「日本本土は沖縄に罪や負い目を感じている。沖縄だけの問題でなく、日本全体の議論に持っていくことが重要だ」と唱えた。