生活保護受給の外国人、初の１万人突破　大阪市 (2/3ページ)

　外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和３６年から始まった国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

　大阪府立大などが７０歳以上の在日韓国・朝鮮人３００人を対象にまとめた生活実態調査（平成１６年）によると、救済措置から外れて加入できなかった人は１１６人。救済対象だった１３９人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。

　一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は月約６万１千円（２５年間納付では同約４万１千円）だが、６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。