行政刷新会議事業仕分け対象事業についての国民からの意見募集について
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せ下さい
平成22年5月26日
行政刷新会議は4月下旬と5月下旬に、独立行政法人及び政府関連公益法人の事業について事業仕分けを行い、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となったところです。
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しに生かしていく観点から、今回の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。6月15日までに以下のリンク先よりご意見をご提出下さい。
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（注意） 6月13日（日曜日）午前2時から午前7時にかけて、サーバのメンテナンスが予定されています。当該期間中はご意見を受け付けることができませんので、誠に申し訳ございませんが、ご了承いただきたく存じます。 |
いただきましたご意見や個人情報等につきましては、文部科学省ホームページプライバシーポリシー（http://www.mext.go.jp/b_menu/privacy_policy.htm）により取扱います。なお、ご意見に対しては個別には回答いたしかねますので、その旨ご了承願います。
※本意見募集は文部科学省が株式会社マクロミルに外部委託して行います。そのため、意見募集サイトのURLは 「https://www.net-research.jp/airs/exec/rsAction.do?rid=407716&k=346b632983」となりますので、ご了承ください。
○仕分け結果概要等
【4月26日（月曜日）実施分】
| 事業仕分けでの項目番号等 |
法人名 |
事業名 |
結果概要 |
配付資料へのリンク |
評価結果へのリンク |
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A-13（1）（3） |
国立美術館 |
（1）美術品収集（収集・保管・展示事業） |
当該法人が実施し、事業規模は拡充（適切な制度のあり方を検討するとともに、民間からの寄付、自己収入の拡大、コスト縮減といった努力を徹底し、国からの負担をふやさない形での拡充を図る） |
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国立文化財機構 |
（3）文化財収集（展覧事業） |
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A-13（5） |
国立科学博物館 |
（5）資料収集・保管（特に、ＹＳ－11の所蔵保管） |
当該法人が実施し、事業規模は現状維持（ただし、自己収入の拡大や民間からの協賛・寄付の募集を積極的に行う） |
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A-13（2）（4）（6） |
国立美術館 |
（2）施設内店舗用地の賃借（財団法人西洋美術振興財団等への賃借） |
当該法人が実施し、事業規模の縮減（競争的な入札の導入によるコスト縮減、自己収入の拡大を徹底的に行う） |
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国立文化財機構 |
（4）施設内店舗用地の賃借（財団法人仏教美術協会等への賃借） |
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国立科学博物館 |
（6）施設内店舗用地の賃借（財団法人科学博物館後援会等への賃借） |
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B-6（1）（2） |
理化学研究所 |
（1）新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進 |
ガバナンスに大きな問題、国を含めた研究実施体制のあり方について抜本的見直し |
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（2）国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進 |
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B-6（3） |
理化学研究所 |
(3)委託業務関係 |
事業規模は縮減、コスト意識をもった取組みが必要 |
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B-7（1）（2）（3） |
物質・材料研究機構 |
(1)ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進 |
独立行政法人、研究開発法人全体の抜本的見直しの中で、当該法人のあり方を検討 |
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(2)社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進 |
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(3)研究成果の普及とその活用の促進、及び物質・材料研究の中核機関としての活動 |
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B-8（1） |
日本学術振興会 |
（1）学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター） |
ガバナンス・透明性の強化に努めることを前提に当該法人が実施 |
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B-8（2） |
日本学術振興会 |
（2）科学研究費補助金 |
ガバナンスの強化(他機関との協調、コスト削減、独立性強化) |
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B-9（1）（2）（3） |
科学技術振興機構 |
（1）新技術創出研究（競争的資金関係） |
総合科学技術会議のあり方を中心に科学技術政策を抜本的見直し |
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（2）新技術の企業化開発（競争的資金関係） |
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（3）国際研究交流（競争的資金関係） |
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B-10（1）（2）（4）（5）（6） |
科学技術振興機構 |
（1）科学技術情報流通促進事業（科学技術情報連携活用推進事業） |
当該法人が実施するが、一層の効率化を図り、事業規模は縮減 |
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（2）同（電子情報発信・流通促進事業） |
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（4）同（技術者継続的能力開発事業） |
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（5）同（研究者人材データベース構築事業） |
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（6）同（バイオインフォマティクス推進センター事業） |
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B-10（3） |
科学技術振興機構 |
（3）同（科学技術文献情報提供事業） |
事業の実施は民間の判断に任せる |
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B-10（7） |
科学技術振興機構 |
（7）都内事務所の運営 |
事業規模は縮小、更なる整理統合 |
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B-11（1）（2） |
宇宙航空研究開発機構 |
（1）航空科学技術事業 |
ガバナンスの一層の強化、民間資金のより一層の活用 |
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（2）宇宙航空技術基盤の強化 |
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B-11（3） |
宇宙航空研究開発機構 |
（3）ＪＡＸＡｉ（広報施設）の運営 |
事業の廃止 |
【4月28日（水曜日）実施分】
| 事業仕分けでの項目番号等 |
法人名 |
事業名 |
結果概要 |
配付資料へのリンク |
評価結果へのリンク |
|---|---|---|---|---|---|
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A-25（1） |
日本スポーツ振興センター |
（1）学校安全支援業務のうち「学校安全部 食の安全課」が行う業務（検査・研修施設） |
事業の廃止（保健所に任せる） |
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B-19（1）（2） |
国立大学財務・経営センター |
（1）施設費貸付事業 |
当該事業は廃止、ファイナンスに関し、各大学の自立化を促進 |
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（2）承継債務償還 |
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B-19（3） |
国立大学財務・経営センター |
（3）施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言 |
当該事業は廃止、不要資産の国庫返納 |
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B-19（4）（5）
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国立大学財務・経営センター |
（4）高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究 |
事業の廃止、各大学において民間のコンサルタントの活用 |
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（5）経営相談事業（財務・経営の改善に資する助言等） |
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B-19（6） |
国立大学財務・経営センター |
（6）学術総合センター・講堂・会議室等の管理運営 |
事業の廃止、自治体・民間に任せることを含め、早急に結論をまとめる |
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B-20（1） |
大学評価・学位授与機構 |
（1）認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価） |
事業の実施は民間の判断に任せる |
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B-20（2） |
大学評価・学位授与機構 |
（2）国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価 |
国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減、ガバナンスの強化・資金の流れを透明化 |
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B-20（3） |
大学評価・学位授与機構 |
（3）学位授与事業 |
事業規模は縮減、国費は投入しない |
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B-21（1）（2） |
大学入試センター |
（1）大学入試センター試験の実施 |
コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上で当該法人が実施 |
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（2）大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究 |
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B-22（1）（2）（3） |
物質・材料研究機構 |
（1）東京会議室の運営 |
当該法人が実施するが、事業規模は縮減、会議室等の共用化を進める |
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大学評価・学位授与機構 |
（2）竹橋オフィスの運営 |
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国立大学財務・経営センター |
（3）東京連絡所の運営 |
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B-22（4） |
理化学研究所 |
（4）中国事務所準備室の運営 |
当該事業の廃止、他の法人の事務所との共用等を検討 |
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B-22（5） |
日本原子力研究開発機構 |
（5）システム計算科学センターの運営 |
当該事業の廃止、本部（東海村）への移転・統合等を検討 |
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B-23（1）（2）（3）（4） |
大学入試センター |
（1）大学情報提供事業（ハートシステム等） |
事業の廃止、ゼロベースで厳しく見直し |
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日本学生支援機構 |
（2）学生生活支援事業のうち大学情報提供事業（学生支援情報データベース等） |
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大学評価・学位授与機構 |
（3）情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業（大学情報データベース等） |
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国立大学財務・経営センター |
（4）財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業（国立大学法人経営ハンドブック等） |
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B-24（1） |
日本学生支援機構 |
(1)国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営 |
事業の廃止（ただし、現在の入居者に配慮すること） |
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B-24（2） |
日本学生支援機構 |
（2）留学情報センターの運営 |
事業の廃止 |
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B-24（3） |
日本学生支援機構 |
（3）私費外国人留学生等学習奨励費制度 |
厳しく成果検証等を行った上で、当該法人で実施し、事業規模は現状維持 |
【5月20日（木曜日）実施分】
| 事業仕分けでの項目番号等 |
法人名 |
事業名 |
結果概要 |
配付資料へのリンク |
評価結果へのリンク |
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B-28 |
財団法人民間放送教育協会 |
メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業 |
民間の実施に委ねることとし、国費の投入は行わない |
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B-30（2） |
財団法人大阪科学技術センター |
（2）きっづ光科学館ふぉとん運営業務 |
実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減） |
お問い合わせ先
大臣官房総務課行政改革推進室
03-5253-4111（公益法人担当内線3048、独立行政法人担当内線3091）
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