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Ddogのプログレッシブな日々

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今日の進歩

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③日本のジャーナリズムとそのジャーナリズムを批判する週刊ポスト・上杉隆の記事を批判する　その3

傑作(0)

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その2　からの続き

「ヤワラちゃん出馬」の意味

自民党が作り上げた利権談合システムは、「政官財-鉄のトライアングル」と呼ばれた。最近では大メディアを加えて「政官財報カルテット」などともいう。
その最後の極である財界でも、守旧派と、民主党政権に軸足を移そうという新潮流がぶつかっていた。
「小沢さんは、自民党ぺったりになっていた日本経団連との"和解山に応じず、経団連では主流派になれなかった旧財閥系企業を中心に、『第二経団連』を組織させようとしていた」（民主党中堅議員）
それが事実なら、財界を支配してきた経団連に大きな動揺が走ったはずだ。経営評論家・針木康雄氏はこう指摘する。

「今の経団連には存在感が全くない。それは、奥田碩・会長、御手洗冨士夫・会長が率いた、失われた8年。の影響が大きい。小泉政権に対する政治献金の斡旋を復活させ、毎年20億～30億円を自民党に流した」民主党が政権に就いて以降、御手洗氏らは献金斡旋をやめると宣言して民主党への恭頼の意を示したが、それに対する返答が「第二経団連」では、それに反発する財界に、民主党政権を敵視する守旧派を生むことになるのも当然だった。

ただし、経団連が常に自民党の集金・集票マシーンだったわけではない。奥田氏の2代前の会長は、同じトヨタ出身の豊田章一郎氏だった(※正確には日経連との合併前の経団連会長）が、その頃は政界と財界の関係はかなり異なっていた。当時、小沢氏が自民党を割って政界再編が起き、細川連立政権で自民党が下野したことが影響して、慣例化していた自民党への献金斡旋が中止されていた。豊田氏は会長室から首相官邸に直接電話することもできたというが、会長就任1か月後に自民党が政権に返り咲いた時（村山運立政権）も、再開を期待する自民党政治家の声には耳を貸さず、斡旋中止を継続させた人物である。

その時代に経団連は中立化の道を歩み始めたはずだったが、「失われた8年」に先祖がえりし、しかも政治に物をいう力を失った。

そこへ「第二経団連構想」が浮上すれば、現経団連が慌てるのも無理はない。しかも、今も財界に大きな影響カを持ち、長男がトヨタ社長に就いた豊田氏は小沢氏と近い関係にある。

「米政府のトヨタ叩きが思いのほか早く終息に向かったのは、民主党政権のパックアップもあった。一郎と章一郎の『一・一ライン』は今も動いている。このタイミングで谷亮子がトヨタを辞めて民主党から出馬することも偶然ではない」

民主党に近い財界重鎮の言葉だ。そういえば、谷の出馬に守旧派のドンと目される読売・渡辺会長は激怒したと報じられた。また、同じ時期に、谷の家庭の事情に関する記事がマスコミを賑わせたことも記憶に新しい。

「小鳩退場」でも民主党政権は続く。「鳩山の首を獲れ」と暗躍した守旧派と、文字通り闇将軍となって党の実権を握り続ける小沢氏は、むしろこれまで以上に壮絶な攻防を見せるだろう。
ただし、その戦争の真相は、大新聞やテレピでは知ることができないのである。

その2の批判からの続き

「政権交代を短期に終わらせて旧体制…に戻したい大メディア」　ハァ？？？？

あれだけ、自民党政権を批判し続けた大手メディア、特に朝日新聞が旧体制に戻したいなどと思うであろうか？毎日・読売も然りだ。

「今のような無責任でデタラメな報道」　は、今に始まったものではなく、野党時代散々無責任でデタラメな報道の尻馬にのって与党を攻撃していたのは、野党であった自分達であることを忘れたのか？？

鳩山・小沢を辞任に追い込んだ「普天間問題」と「政治とカネ」は、新聞５紙や官僚の陰謀ではなく、鳩山と小沢の自爆であって誰のせいでもない。

「小沢さんは選挙後には外務省と官邸の機密費疑惑を徹底調査する意向だ。もちろんマスコミに渡ったカネも表に出ることになる」

この一文に、日本のジャーナリズムに蔓延る中国のエージェントの影を疑い、文革以来左翼ジャーナリズムが抱き続けた中国共産党への親近感が国益を毀損させ、国益やインテリジェンスに無関心な日本のジャーナリズムの問題点が凝縮されている　ような気がします。

確かに、内閣機密費というパンドラの箱は問題を抱えているのは事実だろう。実際内閣機密費を大手マスコミや、政治評論家達が日常的に受け取っていた事実を知らされ、私も憤りを感じるし、嫉妬し、「私にもくれ・・・！」国民が怒りを感じることは当然である。

菅「ハマコーは議員にカネ配ってた」ハマコー「あれは小沢からのカネ」

ブーメラン菅の有名な逸話で、ＴＶタックルで、「国会で金をばら撒いていたろう！」と菅の発言に対し、ハマコーこと浜田氏に「小沢に頼まれて、渡したよ！」と切り返され、話からすれば、民主党は完全に小沢を切らない限り、機密費問題を追及すれば民主党は自爆してしまうはずだ。この記事を書いている人間はそんなことも知らんのか！

そして、何よりも問題なのは、この機密費のなかから、日本のインテリジェンス資金が細々と捻出されているらしいことを知りながら、機密費を糾弾する行為こそ、日本を取り囲む猛毒国家（米・中・韓・露・北朝鮮）を喜ばせ、日本のインテリジェンス活動の息の根を止めるものである。

それゆえ、この微妙な問題を意図的に問題化させるのであれば、中国のエージェント（もしくは米国の機関）が関与しているのではないかと疑ってしかるべきだ。また、意図的ではなく、この機密費の問題がインテリジェンス活動にと直結することに配慮できないのならば、国益に関し無関心な日本のジャーナリズムのレベルの低さの証明であり、日本のジャーナリズムの質の粗雑さにあきれ返ってしまう。

やわらちゃんの出馬の話など、どうでもいい問題だ。トヨタ問題が民主党の活躍で早期に終息したという話は一切聞いていない。もしかしたら、鳩山がバカを演じ、”日本は目の仇にしなくとも、自滅する国なので、ほっとけ”となったのかもしれない。もしそうだとしたら、確かに民主党が活躍したのかもしれない。

それにこの記事は間違っている。「奥田氏の2代前の会長は、同じトヨタ出身の豊田章一郎氏だった(※正確には日経連との合併前の経団連会長）」ではなく、「奥田氏の2代前の会長は、同じトヨタ出身の豊田章一郎氏だった(※正確には経団連との合併前の日経連会長）」が正確である。「※」を使って間違えるのもまったく恥ずかしい話である。もしかしたらまだ間違っている事に気がついていないのでは？？？

仮に第二経団連ができたとしても経団連が慌てる事などあるものだろうか？いったいどんな不都合があるというのだ、現に日本には経団連の他に、経済同友会や日本商工会議所 が存在し、その他にも、関西経済連合会とか国際経済交流財団など経済団体は無数に存在し、だからなんだと思うのは私だけか？第一経団連が自民党に献金し、第二経団連が民主党に献金する団体となって、将来公共事業は勝った方の企業団体に落札するようになるといなら話は別だ。だがいまのところありえないだろう。

全文上杉隆が書いたのではないと思うが、この記事を書いたジャーナリストの質は中国製並みだろう。

官僚や保守派を売国奴呼ばわりするこの記事は、官僚・大手メディア＝守旧派＝自民党＝親米ポチと思考しているようだ。別確度で分析すれば以下の図式だ。

小沢支持者＝左翼（全共闘の生き残り）メディア＝かつての文化大革命支持者＝彼らの愛国心＝反米＝中国隷属主義者

以下の記事は【溜池通信】かんべえの不規則発言＜２０１０年6月9日（水）＞の抜粋である。日本のプロのジャーナリストの記事は無料で読めるこういったカンベイこと双日の吉崎達彦氏のHP以上のクオリティが無い限り、読み手は金を払わないであろう。いきなりスタンドプレイに走るのもわからないでもない、厳しい世の中である。

○小沢さんは嫌いだし、鳩山さんは許せない、とかねてから思っていた不肖かんべえとしては、今週発足した菅政権の前途を祝福するつもりはないけれども、さりとて呪いたくもない。今のところは、まあまあ上手くやってるんじゃないかと思う。というより、これがまたまた短命政権で終わってしまうと、それこそ日本政治の対外的信用が地に落ちてしまうので、ここはひとつ頑張っていただきたい。

（略）

○それでは、現在の労働党はどのように誕生したのか。第一次世界大戦という国難を機に、ロイド＝ジョージによる自由党と保守党の連立政権が誕生する。今風に言えば「大連立」だ。しかし戦後になっても連立はなかなか解消せず、この間に社会主義勢力であった労働党が、急速に台頭することになる。

○久々に連立が解消した1922年選挙において、保守党が大勝して与党となった。その翌年、ボナ＝ロー首相が健康上の理由で引退すると、後継のボールドウィン首相はなぜか関税政策を争点に解散総選挙に打って出る。保守党は比較第一党となったものの、保護貿易政策は受け入れられず、「ハング・パーラメント」が出現する。そこで組閣の大命は、第２党となった労働党のマクドナルド党首に降下した。このとき、労働党内ではさまざまな意見が飛び交ったのだそうだ。（P66）

（１）わが党には政権担当能力はない。自由党と連立しよう。

（２）組閣して社会主義政策を断行しよう。保守党と自由党に反対されたら、解散して国民の信を問え。

（３）とりあえず少数与党で船出して、自由党の言い分もときどき聞こう。

（この意見の割れ方、いかにも左派政党らしくて面白いですな）

○結局、労働党は（３）を選択する。マクドナルド内閣は、柔軟で現実主義的な路線を採ったわけである。この内閣は短命に終わり、保守党による第２次ボールドウィン内閣に後を譲ることになる。どうやらボールドウィンの長期戦略は、労働党との政権のキャッチボールを続けて、自由党をじょじょに退潮させることにあったらしい。そしてこの間、労働党は少しずつ政党としての能力を強化していく。つまり出だしで欲張らなかったからこそ、安定軌道に乗ったわけである。

○英国労働党の歴史を鑑とするならば、民主党もなるべくLow keyな路線を目指すべきであろう。何しろ今まで「オポジッション力」を蓄えてこなかったのだから。綱領を作るとか、外交・安保政策をまとめるとか、その辺の地道な活動が必要となる。英国労働党はそれをやったから、今日の姿がある。

○さて、鳩山政権の失敗から分かったことは、政権を安定させるためには次の４つが必要だということだ。

①安定した対米関係

②経済界との良好な関係

③財政規律の維持

④官僚機構の掌握

○まあ、これは「ほんの基本」というもので、自民党時代だって長期政権を築いた中曽根さんや小泉さんが実践していたことである。逆に言えば、あれだけ有能だった田中角栄も、①と③を踏み外したために短命で終わっている。首相たるもの、これは黄金律として銘記すべきであろう。

○その点、鳩山内閣の場合は、①普天間問題などでアメリカと不要に衝突し、②連合と蜜月、経団連を袖にして「アンチビジネス政策」を連発し、③マニフェスト至上主義で「子ども手当て」などを大盤振る舞いし、④官僚を相手に喧嘩を売った。これではダメの４乗である。

○菅内閣は、①～④の軌道修正を図っているようである。これは賢明な態度といえよう。とはいえ、あまり忠実にこれを実践すると、支持者の中から「これでは第２自民党ではないか」などという声が飛び出すかもしれない。まあ、いつの時代においても、現実主義路線というものはあまり人気を得ることができないものである。だから上手にやらなければならない。

○一例を挙げると、鳩山時代の官邸が機能不全に陥った一因は、事務次官会議を廃止したことであろう。あれがあったからこそ、省庁間の調整が図られ、政治日程が守られ、事務の官房副長官が機能してきた。菅内閣においては、できれば再開したほうがいいと思うのだが、さすがにそれは不評を買いそうだ。さりげなく、事務次官会議に代わるようなシステムを作れるかどうか。その辺がプロの政治というものではないかと、ワシは思うのだ。

これを読み、もう一度上杉隆の記事を読むと・・・