大メディアは小鳩ダプル辞任劇に有頂天になり、「またもオレたちの前に政権が脆いた」とばかりに、はしゃいでいる。民主党に厳しい論調が目立つ日経新聞などは、総理辞任の速報を流した直後に、「鳩山、小沢辞任で株価急騰」という臨時ニュースまで流した(ただし、その日の株価は100円以上下げて終わった)。
しかし、これはとんだ見込み違いである。前項で述べたように、この政変は小沢体制の終わりではない。
鳩山政権を「処分」したのは小沢一邸氏自身であり、それは政権交代を短期に終わらせて旧体制…に戻したい大メディアにとっては、むしろ厳しい現実なのだ。
小沢氏が、輿石東・参院議員会長を伴って鳩山首切りに赴いた最後の夜、民主党首脳部には、断片的に切羽詰まったやり取りがメモとして伝えられた。その中にこんな言葉が含まれていたことを、恐らくほとんどのメディアは知らない。
「我々は本当にメディアとの戦いに腹をくくるしかない。今のような無責任でデタラメデタラメな報道とは、決撚と対演しなけれぱならない」 出席者の立場からして、鳩山氏が口にする言葉ではないだろう。小沢氏か、輿石氏か。いずれにせよ、メディアと全面的に対立する覚悟がなければ、この局面は打開できないと鳩山氏に詰め寄った言葉と想像される。それに対して、「私もそのことに関しては思いを致すところがある」と答えた言葉も伝わっているのだが、これは鳩山氏で間違いないと思われる。
内閣と党の表舞台から去る3人が、その最後の会談で「メディアこそが最大の低抗勢カ、守旧派だ」という認識を共有したのだとすれば、自分たちが退いた後の政権に対しては、報道におもねらない、その圧カに屈しないことを望んだということかもしれない。
大メディアが「守旧派」だという認識は正しい。ジャーナリスト・松田光世氏が、昨今のヒステリー報道の動機をこう読み解く。
「小沢・鳩山辞任のきっかけにもなった参院の国会空転は、まさに大メディアが固唾をのんで見守っていた放送法改正案審議が舞台となっていた。
この法案が成立すれぱ、『マスメディア集中排除原則』の見直しで、既存のテレビ局が独占してきた電波利権に風穴が空くし、テレビ局の資本の中身が透明化される。現実には、多<のテレビ局が株主の実態を偽装しているとされていて、その巨額配当金が様々な形で闇資金に化ける。一部は名義貸し株の配当や系列局の株をキー局が高値で買い戻すなどの方法で、地元の有カ政治家に流れている。
また、朝日、読売、毎日、産経、日経の5大紙による『5社電波本部長会議』、通称『5社会』が電波行政の方向性を決め、彼らが参加する電波監理審議会に諮問しないと政府方針も決められないという談合の仕組みが長く統いてきた。
そういう談合と裏金の構図を守りたい大メディア経営者は、この法案が消え去ることを望んでいた」そうした構図の中にいるかは不明ながら、かつて日テレ株の大量名義貸しが発覚した読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏がこの法案を強く批判していたことからみても、民主党政権により戦後初めて手を付けられた放送法の改正が、既存メディアを大いに怒らせたことは間違いない。
さらに、現在はテレビ局が諸外国の例から見ればタダ同然の低価格で独占的に使用している電波帯を、これも先進諸国の例にならってオークションにかけて販売しようという案も民主党内にあり、これにもテレビ局は猛反発していた。
日米政府の「マスコミ接待」鳩山政権が進めた記考クラブ開放に大メディアが強く低抗したことも、すでに多くの国民が知るところとなった。鳩山、小沢、岡田、亀井、原□前政権で大マスコミの袋叩きにあった面々が、すべて記者会見を記者クラブ以外に開放していたことは、果たして偶然なのだろうか。一方でマスコミが論客として重用した仙谷、前原といった大臣は、最後まで記著クラプだけを相手に会見していた。
記者クラプという制度は、マスコミが税金で官庁内に広い部屋と特権的に出入りできる権利を得、かつては電話も水光熱費もタダ、おまけにお茶くみやコピー取りをする女性職員まで税金で手配されていたという、メディアには非常においしいシステムである。しかし、重大なポイントはそれだけではない。クラプ所属メディアが特権と情報を独占することは、逆にその利権を与える官僚にとっては、そのメディアを自由に操れることを意味する。
省あって国なし、とまでいわれた亡国官僚たちが、ただのお人好しでメディアに利権をおすそわけするわけもない。当然、それは官僚による情報操作、政権支配をやりやすくする手段だと考えるべきだ。
大きな物議をかもした小沢氏に対する検察による捜査情報リーク間題は、それが先鋭化して現われたものだろう。また、普天間移設問題でも、本誌がスクープした「腹案」を漬したい官僚が、記者クラプに全く逆の報道をさせて、国民の目に「腹案」が触れないようにしたことも同じ構図だ。
見ようによっては、鳩山・小沢を辞任に追い込んだ「普天間問題」と「政治とカネ」は、いずれも官僚とメディアのタッグによって膨れ上がった問題だ。
だからこそ「記者クラブ開放は新内閣でもさらに進めるよう指示されている」(菅支持議員）のである。さらには、「小沢さんは選挙後には外務省と官邸の機密費疑惑を徹底調査する意向だ。もちろんマスコミに渡ったカネも表に出ることになる」(同前)というから、メディアは首筋が寒いはずだ。
もうひとつ官僚支配の弊害として見逃せないのが、徹底した「アメリカ従属」である。前項記事で詳細に述べたように、普天間問題では外務官僚、防衛官僚が手を組んで「腹案」を潰した。本誌取材では、米民主党のプレーンは、「アメリカにとって一番怖いのは、日本で反米世論が高まることだ。もし鳩山総理が強い決意で沖縄県外移転を押してきたら、オバマ政権は承諾したと思う。しかし、最後まで鳩山はそういわなかった」と明かしている。
では、「辺野古でなけれぱアメリカが納得しない」と鳩山氏を取り囲んだ官僚たちは自作自演だったのか。
また一方で、メディアにはアメリカの「日本通」とされる元官僚や元軍人が次々と登場したが、「彼らもまた日本の世論形成を裏の任務とする者たちだ。普段から目本のマスコミと親しくし、時には"アゴ・アシ付き”でアメリカに呼んで取材や研修という名の観光旅行をしてもらう」(同前)というのである。