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菅首相の所信表明演説全文

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2010/6/11 13:19
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2 改革の続行―戦後行政の大掃除の本格実施

【改革の続行】

 第1の政策課題は昨年の政権交代から始めた改革の続行です。鳩山前内閣は「戦後行政の大掃除」として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度改革に果敢に挑みました。しかし、道半ばです。新内閣は国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。時計の針を決して戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。

【無駄遣いの根絶と行政の見直し】

 まず、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底します。前内閣の下では、昨年と今年の2回にわたって事業仕分けを実施しました。これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、行政の透明性を飛躍的に高めました。限られた人材・予算を有効に活用するため、この取り組みを続行します。

 行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取り組みも本格化させます。

 行政の密室性の打破も進めます。私は96年、厚相として薬害エイズ問題に力を注ぎました。当時、厚生省の事務方は関連資料は見つからないという態度に終始しました。これに対し、私は資料調査を厳命し、その結果、資料の存在が明らかになりました。この情報公開を契機に、問題の解明や患者の方々の救済が実現しました。

 情報公開の重要性は他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては財務相として、外相とともに日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後もこうした姿勢を貫きます。

【地域主権・郵政改革の推進】

 さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さんとひざをつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。

 郵政事業については全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供し、また現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期していきます。

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