菅直人首相の初の所信表明演説が、国会で行われた。新しい首相と内閣は、どんな政治を目指すのか。その基本的な考え方を、国会と国民に明らかにする重要な演説である。

　ひと言で言えば、「歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復すること」だと、首相は宣言した。

　この基本認識には私たちも異存はない。鳩山由紀夫前首相の突然の政権投げ出しで国民の信頼を裏切り、政治の混乱を引き起こした民主党の責任は極めて重い。当然の政治姿勢とも言えるだろう。

　問題は、その道筋を具体的にどう付けていくかだ。道半ばで挫折した前政権の何をどう改め、国民のためにどんな政策を実行していくのか－ということに尽きる。「緊急登板」でじっくり政権構想を練る余裕はなかったという事情を割り引いても、この点では物足りない演説だったと言わざるを得ない。

　首相は、政策課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障政策」を掲げた。

　「戦後行政の大掃除」は、鳩山前首相が昨年１０月の初の所信表明演説で力説したキャッチフレーズの一つだ。その「本格実施」とは、前政権の基本政策を引き継ぐ意思表示だろう。

　経済と財政と社会保障の「一体的見直し」論は、民主党代表選から首相が繰り返し表明してきた持論である。外交と安全保障が「責任感に立脚」するのは、言わずもがなの原則ではないか。

　鳩山前首相が政権交代を「無血の平成維新」と自画自賛したような高揚感や達成感は、菅首相の演説から消えうせた。

　その代わりに前面に出てきたのは「国債発行に過度に依存する財政は持続困難」という率直な現状認識である。

　首相は、「税制の抜本改革に着手することが不可避」だとして、与野党の超党派による「財政健全化検討会議」の創設を呼び掛けた。消費税率の引き上げを念頭に置いたとみられるが、「消費税」という表現は周到に避けている。まずは、政権を担う政府と与党が基本方針をきっちり掲げることが先決だろう。

　最も理解に苦しむのは、前政権を崩壊に導いた「政治とカネ」の問題を、首相がほとんど素通りしたことだ。もし、「政策以前の問題だから」という認識だとすれば、甘いと指摘しておく。

　首相は、鳩山前首相と小沢一郎民主党前幹事長のダブル辞任で「一定のけじめ」がついたとの見解を就任会見で述べていたが、両氏とも十分な説明責任を果たしていない。小沢氏については野党が証人喚問を求めている。決して国民も納得したわけではない。

　新政権でも首相側近の荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題が発覚した。企業・団体献金の禁止を含め「政治とカネ」にどんな態度で臨むのか。首相は決然とした政治姿勢を明確に示すべきである。

＝2010/06/12付 西日本新聞朝刊＝