これには建設会社の責任も大きい。建設会社は、いくら土地の値段が高くても、さらに高い値段で売れば収益を挙げられる、という不動産神話に陥っていた。だが金融危機後、不動産市場が低迷し、分譲価格の上限制でマンション価格を高く設定することができなくなったことから、事業自体が中止となる可能性が高まっている。政府による高値での土地売却と建設業界のいい加減な事業慣行で、計画だけが乱発し、着工すらできない状況だ。

　日本ではこうした危険性を避けるため、政府が土地をレンタルする「官民合同開発式」を導入するケースが多い。福岡市役所前のアクロス福岡ビルは、14階のビルを階段式に建て、外壁に庭園を設けた。外壁緑化のおかげで冷暖房費の削減が可能となり、エコ建物の見本となったことで、外国人が訪れる観光コースとなった。同ビルには、国際会議場などの公益施設が多数入居しており、年間を通じてさまざまな文化イベントが行われている。地方自治体が敷地を提供し、民間企業が建物を建設する代わりに商業施設とオフィスのレンタルを通じて、投資額を回収する構造のため、公益施設が入居することができたというわけだ。

　東京の青山団地には、民間のマンションに加え、図書館や保育園、高齢者福祉施設など、さまざまな公共施設が入居している。地方自治体が民間企業に対し70年間土地をレンタルで貸し出し、民間企業はマンションと商業施設を運営して投資額を回収する構造だ。韓国でも、ソウル・汝矣島の国際金融センターの場合、ソウル市が土地を99年間レンタルする方式を導入した上、土地コストも低いため、金融危機にもかかわらず、工事が着実に進んでいる。

車学峯（チャ・ハクボン）記者