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国、責任回避か 官房長官名で「指示書」
(2010年6月13日付)
文書は11日付で指示は三つ。まず「今や国の責任による危機管理のステージに入ったとの認識に立って」対策に当たるよう求め、続いて「県や町の瑕疵…」としている。
3番目の指示は「川南地域の全頭殺処分・埋却を遅くとも6月20日を目途に終えることができるよう、実質責任者を定め、具体的な状況分析と解決策のロードマップを早急にまとめること」と記している。
国は5月17日、首相を本部長とする対策本部を立ち上げ、県庁内にも農林水産副大臣を本部長とする現地対策チームを置いている。これ以来、国の責任で殺処分を前提としたワクチン接種や、家畜の全額補償といった対策を進めている。
【写真】官房長官名で出された口蹄疫に関する指示書のコピー