20日までに埋却を 国の方針、知事が指示

(2010年6月13日付)

 東国原知事は12日、口蹄疫の感染疑いが確認された牛や豚の殺処分と埋却を20日までにすべて終えるよう国から方針を示され、発生自治体に処理を急ぐよう指示したことを明らかにした。

 知事は報道陣に対し「計画を立てて20日までにやってほしいという要望がきている。この要望は重たい。(埋却候補地の周辺地権者の)合意を早く取って一刻も早く殺処分と埋却を進めていただきたい」と述べた。

 県によると、11日に国から方針を示され、発生自治体の中でずれ込む可能性のある高鍋町の担当者と協議。獣医師など必要な人員を国や県が支援することで、当初の予定を前倒しして土地取得や埋却を進めることになった。ほかの自治体については20日までに終わる見込みという。

 同町は発生25農場のうち11農場が未処分。うち2農場は埋却予定地周辺の同意が得られていない。町産業振興課は「県と連動し、国の方針に沿って動いている。地権者との交渉がネックになっており、せかさず理解を求めていくしかない」と話している。

 疑似患畜の殺処分と埋却をめぐっては、周辺地権者の反対により埋却地の確保が難航するケースが続出。処分の遅れが、感染拡大の一因になっていると指摘されている。県内で感染・感染疑いが確認された19万4366頭のうち、未処分は2万9583頭で進ちょく率は84・8%(11日現在)。12日からの梅雨入りで、作業への影響も懸念されている。