管理会計系

経営者などの内部利害関係者に対して、意思決定や経営管理のための会計情報を提供することを目的としたもので、財務会計と並んで職業会計人にとって必要不可欠な分野となります。

学部レベルの知識から学習したい学生は「原価計算原理」から学習することが必要です。その知識を修得している学生はその先の科目から学習を開始してください。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「財務諸表分析」、「財務諸表分析演習」、「コストマネジメント研究」から希望に沿った科目を選択します。

監査系

ここにいう監査は、公認会計士あるいは監査法人が行ういわゆる公認会計士監査のことです。企業が公表する財務諸表等が一定のルールに従って、財政状態等を適正に示しているかどうかを公認会計士（監査法人）が判断し、企業の利害関係者を保護しようとするのが公認会計士監査です。公認会計士には社会から大きな役割が期待されていますから、公認会計士には専門能力や知識だけでなく第三者性や高い職業倫理観を保持することが求められます。監査系では、主に公認会計士監査の内容や公認会計士に求められる職業倫理について学びます。特に、高い倫理観を備えた職業会計人を養成することが教育目標の一つですので、唯一の必修科目として、「会計職業倫理」 が配置されています。

監査について学部のときから学んでいる学生は少数と思いますので、「監査論I」から順次学習することが必要です。

法律系

法律系では、企業法、民法について学習します。

企業法は、会社法、商法、金融商品取引法、手形小切手法など企業に関連する法律の総称ですが、これらは職業会計人が業務を遂行する上で不可欠となってきます。民法もそのベースを支えるものとして重要ですが、余裕があれば、「民法 I 」だけでも履修していただきたいところです。もちろん、興味のある学生であれば、「民法 I 」、「民法 II 」、「民法 III 」のすべてを学習してください。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「会社法演習」などを選択します。

租税法系

税の中でも法人税、所得税（事業所得など）、消費税は企業が作成した財務諸表に基づいて計算されます。この分野も職業会計人にとっては必須の分野となります。なお、学部のときに学んでいる学生は少数と思いますので、「租税法概論」から順次学習することが必要です。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「租税法演習」を選択します。

経済・経営系

経済・経営系では、経済学と経営学について学習します。

経済学については、「日本経済・経済学概論」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経済学特講」の4科目を配置してますが、いずれも数学を修得していることが前提となります。

経営学については、「経営学概論 I 」「経営学概論 II 」の2科目を配置してます。

情報・統計系

情報・統計系には、「統計学概論」「実証経済・統計学特講」「会計情報システム論」の3科目を配置しています。

「会計情報システム論」では、パソコン教室での実習などを行い、実技も重視いたします。

「統計学概論」「実証経済・統計学特講」は数学を修得していることを前提として、学びます。

前期セメスター 授業時間割

1年次配当 前期 授業科目

（注）「簿記原理」、「簿記 I 」は第2時限および第3時限続けて授業を行い、15回分の授業を行います。
　　　このため、前期の前半で「簿記原理」が終了し、前期の後半で「簿記 I 」を実施することになります。
　　　「原価計算原理」、「管理会計 I 」についても同様となります。

2年次配当 前期 授業科目

※1年次生は、2年次配当授業科目を履修することができません。

後期セメスター 授業時間割

1年次配当 後期 授業科目

※国際財務報告基準概論はIFRS概論として表示しています。

2年次配当 後期 授業科目

※1年次生は、2年次配当授業科目を履修することができません。