口てい疫問題 中小企業に影響

宮崎県の口てい疫の問題で、政府系金融機関には食品加工などの中小企業から「風評被害で売り上げが減少した」という相談が寄せられるなど、影響が広がり始めており、経済産業省と農林水産省は、支援制度の利用を呼びかけています。

宮崎県の口てい疫の問題を受けて、経済産業省は、売り上げの減少といった影響が出ている中小企業に対し、政府系金融機関を通じた低い金利での融資や、借入金に保証をつける緊急保証制度の利用を呼びかけており、利用実績はあわせて６３件、およそ７億６０００万円としだいに利用する動きが広がっています。また、政府系金融機関には、相談窓口が設けられており「風評被害で売り上げが減少した」とか、「畜産農家からの代金の回収ができず困っている」といった相談があわせて４００件近く寄せられているということです。このため、経済産業省では、今後の動向を見ながら支援策の強化も検討することにしています。一方、農林水産省は、畜産農家への支援として金融機関から融資を受ける際、個人で最大２０００万円、法人で最大８０００万円分の融資に対する金利を「中央畜産会」を通じて補てんする制度を設けています。しかし、これまでのところ利用がないことから、農林水産省は今後、制度の利用をいっそう呼びかけていくことにしています。