建設業や小売業の自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）への「隠れ補助金」の問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、「これまで厚労省は国庫補助率をきちんと計算してこなかった」と述べ、週内に全１６５の国保組合に対する国庫補助率を公表する考えを明らかにした。補助水準の見直しも含めて検討する。

　国保組合には、公表されている補助金制度と別枠で総額２２９億円（２００８年度）の「特別調整補助金」が国庫から出されており、補助率が８割近い組合もあることが朝日新聞の調べで明らかになった。建設関連の国保組合では入院時の医療費を実質無料にしているところもあり、長妻氏は給付内容の一斉調査も指示していた。

　長妻氏は「国民に十分な説明責任を果たすためのデータが不十分だった。補助率も含めて透明性を高めていこうと考えている」と述べた。