仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、今国会で国家公務員法改正案が成立しなかった場合「公務員の労働基本権を付与する方向で国家公務員法全体の改革に取り組むよう玄葉光一郎公務員制度改革担当相に指示する」と述べた。仙谷氏はこれまで、基本権付与については来年の通常国会で法的措置をしたいとの意向を示していた。

　政府は今国会に提出した国家公務員法改正案で幹部人事を一元化したうえで、来年の通常国会で基本権を含めた抜本改革を実現する方針だった。ただ同法案は廃案になる見通し。

　玄葉氏は同日の記者会見で「次の国会でチャレンジする」と語り、同様の法案を今秋の臨時国会で出したい意向を示していたが、仙谷氏は一括して来年の通常国会で改革案を出したいとの考えを示した形だ。

　民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「労働基本権の回復」を明記。基本権が付与されれば公務員も会社員と同じように労使交渉で給与を決めるようになる。ただ、付与の手法などをめぐっては労働組合との調整が難しいとの見方が根強く、実現できるかは不透明な部分もある。