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少子化対策としての子ども手当に関するアンケート調査

【サマリー】

◆20歳代、30歳代の女性700名を対象に育児・出産に関する経済的不安と「子ども手当」についてのアンケートを実施した。

◆回答者のうち75％の人が「出産・育児に経済的不安を感じる」と回答し、「感じていない」人を大きく上回った。

◆民主党の「子ども手当」（月額2万6000円・中学卒業まで）で経済的不安が解消されるかを尋ねたところ、不安解消に十分との回答は45％程度にとどまった。「子ども手当」を（月額5万円・中学卒業まで）とした場合には72％の人が不安解消に十分と回答した。また、（月額2万6000円・成人まで）とした場合は61％の人が不安解消に十分と回答した。

◆しかし、「子ども手当」を（月額10万円・中学卒業まで）とした場合は87％の人が経済的不安の解消に十分と回答し、「子ども手当」を（月額10万円・成人まで）とした場合には89％の人が経済的不安の解消に十分と回答した。

◆以上のことから、現在の民主党の「子ども手当」の内容（月額2万6000円・中学卒業まで）では、出産・育児についての経済的不安を解消させる効果はあまり期待できないが、支給額を月額5万円、10万円と増加させたり支給期間を長くしたりすると、その効果は顕著に向上し、経済的不安解消に役立つことがわかった。

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