【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】世論調査は信用できるか

　産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）５７・３％、毎日６３％、朝日５９％。菅直人首相誕生に伴う各紙の世論調査は、「新首相効果」の大きさを示した。１億人を超える有権者のうち１千人ほどの調査でも統計学上、誤差は３％程度とされ、各社の数字がある程度そろうのは不思議ではない。だが、「マスコミの世論調査は信用できない」という批判・疑問は常につきまとっている。

　≪疑問１≫質問の仕方で、回答を誘導しているのでは？

　平成１８年８月、小泉純一郎首相（当時）が終戦記念日に靖国神社に参拝した。産経は紙面で「国の戦没者慰霊のあり方と外交姿勢をきちんと示した」と評価したが、世論調査では「評価しない」が「評価する」を約３ポイント上回った。

　各紙の調査では逆に「評価する」が多かった。賛否が接近する質問ほど誤差は大きくなるが、調査結果が予想と異なる場合は少なくない。

　設問のニュアンスで回答に差が出ることはある。５月の調査で、米軍普天間飛行場移設について「鳩山由紀夫首相は、従来の移設先に近い沖縄県名護市辺野古周辺とする考えを表明しました。これを評価しますか」（産経）という質問と、「鳩山内閣は、飛行場を名護市に移設する一方で、沖縄の基地負担軽減に取り組む政府方針を決めました。この政府方針を評価しますか」（朝日）とでは、「評価する」との回答が５ポイント以上異なった。

　冒頭の菅首相に関する設問も、産経は「菅次期内閣」、他の２紙は「菅新首相」への期待であり、同列に比較するのは難しい。

　≪疑問２≫固定電話を対象にした調査では回答者が偏るのでは？

　回答者の男女、年代、居住地域は、人口推計の比率とほぼ同じになるようにしている。在宅している可能性が高い週末に調査するのも、回答者のバランスをとりやすくするためだ。

　総務省の調査によると、携帯電話（ＰＨＳを含む）の人口普及率が９割を超える一方で、固定電話の契約数は５年間で約４分の３に減った。携帯電話だけで自宅に固定電話がないという単身世帯は着実に増えている。

　インターネットの普及が進んでいるとはいえ、ネット調査に全面移行するためには、まだ検証作業が不十分だ。世論調査の数字に政治が一喜一憂する必要はないが、一つの指標として信頼性、透明性の確保に努めたい。（大阪総合編集部長　近藤真史）