１０年で４割近く減少　米国留学の日本人学生　日米会議

　【ワシントン＝佐々木類】日米両国の有識者が参加して米議会内で開催されていた日米教育文化交流会議は１１日、大学やシンクタンクなどへの財政支援の強化を求める共同声明を発表し、２日間の日程を終えた。

　日本側委員長の槙原稔三菱商事相談役は会議終了後に発表した共同声明で「日米間の学者、学生間の交流が著しく減少している」と指摘、大学やシンクタンクなどへの財政支援を強化する必要性などを訴えた。

　会議では、日米双方の出席者が、英語教師の助手を外国から日本に招く「ＪＥＴプログラム」が、民主党政権による事業仕分けの対象になっていることへの強い懸念を示した。

　日本からアメリカに留学する学生数は中国や韓国に比べて著しく減少。会議では、この１０年で４０％近く減少し、米国における留学生全体に占める日本人の割合は、１３年前の１０．１％から４．４％と著しく低下しているとの指摘があった。