２例目ならワクチンも　県が防疫対策で言及

（2010年6月12日付）

　県は１１日、都城や日向、宮崎市で初めて感染疑いが発生したことで、今後の発生次第では口蹄疫対策特別措置法に基づき、ワクチンや予防的殺処分など踏み込んだ防疫措置を取る構えをみせた。

　県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「今のところは以前から行っていた防疫措置を継続する。一つの判断材料としては、各地域で２例目が出た時点で（ワクチン接種など）いろんな選択肢を検討せざるを得ない」と言及した。

　東国原知事も「スピード感を持って対応しなければいけない。あらゆる観点に立って、そういうツールも活用しつつ万全の対策を講じる」と述べた。

　一方、政府口蹄疫現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は１１日、３市について「発生したらただちに殺処分し、埋却するえびの方式で対応したい」と述べ、周辺農家へのワクチン接種については「（川南町のように）まん延した場合は検討するが、まだ（３市で）３事例」として現時点では行わない方針を示した。

　篠原副大臣は同日、日向、宮崎市を相次いで視察し、それぞれ市長と会談。日向市の黒木健二市長はワクチン接種の回避を、宮崎市の戸敷正市長はえびの市と同様の措置を講じることや、埋却地の確保などを要望した。