Google では商標の問題を重要と考えております。Google の利用規約では広告主が知的所有権を侵害することは禁止しております。広告表示に使用するキーワードと広告で使用するテキストに関する責任は広告主が負うことを明記しています。
Google では商標権侵害を深刻な問題と考えており、商標権者様に配慮して、商標権者様から申し立てを受けた場合は問題を調査いたします。商標権には管轄があり、特定の商品やサービスに対してのみ適用されます。このため、国または業種が異なる場合は、別の商標権者が同じ商標に対する商標権を所有できます。このため、申し立て手続きの際は、商標権者様に商標権の有効な地域と商品やサービスに関する情報の提供をお願いしています。申し立て手続きを行う場合は、次の点に注意してください。
- 商標権者様は、Google AdWords をご利用でない場合も申し立て手続きを行っていただけます。
- 商標の調査対象は、Google が掲載する広告のみに限定されます。
- Google の商標に関するポリシーは、検索結果には適用されません。調査はスポンサーリンクにのみ適用されます。Google の検索結果に表示されるウェブサイトで商標に関する問題がある場合は、商標権者様からサイトの所有者に直接お問い合わせください。
- ドメイン向け AdSense での商標権侵害の申し立てについては、ドメイン向け AdSense プログラムに参加するサイトの該当するドメイン名についてのみ調査を行います。
- Google は第三者間の仲裁を行う立場にないため、商標権者様には問題の広告主が他の広告プログラムで同様の広告を掲載している可能性もふまえ、その広告主との間で直接問題を解決していただきますようお願いいたします。
スポンサーリンクでの AdWords の商標に関するポリシー
さまざまな地域における商標権侵害の申し立て手続き、および広告主の許諾手順については、下記をご覧ください。
商標を無許可で使用している広告が表示されています。Google の商標に関するポリシーについて教えてください。
Google では、商標権が存在する地域によって、広告テキストのみ、または広告テキストとキーワードにおける商標の使用を調査する場合があります。
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広告テキストのみを調査する地域がありますのでご注意ください。これらの地域については、商標権侵害の申し立てに基づいて、Google でキーワードを無効にすることはできませんのでご了承ください。また、商標の調査対象は、Google が掲載する広告のみに限定されます。
アフガニスタン アルバニア アルジェリア アメリカ領サモア アンドラ アンゴラ アングイラ 南極 アンティグア バーブーダ アルゼンチン アルメニア アルバ アゼルバイジャン バハマ バーレーン ベーカー島 バングラデシュ バルバドス ベラルーシ ベリーズ ベナン バミューダ ブータン ボリビア ボスニア ヘルツェゴビナ ボツワナ イギリス領インド洋地域 イギリス領バージン諸島 ブルネイ ブルキナファソ ブルンジ カンボジア カメルーン カナダ カーボベルデ ケイマン諸島 中央アフリカ共和国 チャド チリ コロンビア コモロ コンゴ クック諸島 コスタリカ コートジボワール クロアチア キューバ コンゴ民主共和国 ジブチ ドミニカ ドミニカ共和国 エクアドル エジプト エルサルバドル 赤道ギニア エリトリア エチオピア フォークランド諸島（マルビナス諸島） フェロー諸島 フィジー ガボン ガンビア ガザ グルジア ガーナ グリーンランド グレナダ グアム グアテマラ ギニア ギニアビサウ ガイアナ ハイチ ローマ教皇庁（バチカン市国） ホンジュラス ハウランド島 インド インドネシア イラン イラク アイルランド イスラエル ジャマイカ 日本 ジャーヴィス島 ジョンストン環礁 ヨルダン カザフスタン ケニア キングマン岩礁 キリバス クウェート キルギス ラオス レバノン レソト リベリア リビア マケドニア（FYROM） マダガスカル マラウイ マレーシア モルディブ マリ マーシャル諸島 モーリタニア モーリシャス メキシコ ミクロネシア ミッドウェー諸島 モルドバ モンゴル モンテネグロ モントセラト モロッコ モザンビーク ミャンマー（ビルマ） ナミビア ナウル ネパール オランダ領アンティル諸島 ニカラグア ニジェール ナイジェリア ニウエ 北マリアナ諸島 オマーン パキスタン パラオ パルミラ環礁 パナマ パプア ニューギニア パラグアイ ペルー フィリピン ピトケアン諸島 プエルトリコ カタール ロシア ルワンダ セントヘレナ セントキッツ ネイビス セントルシア セントビンセントおよびグレナディーン諸島 サモア サンマリノ サントメ プリンシペ サウジアラビア セネガル セルビア セーシェル シエラレオネ シンガポール ソロモン諸島 ソマリア 南アフリカ サウスジョージア サウスサンドウィッチ諸島 スリランカ スーダン スリナム スワジランド シリア タジキスタン タンザニア タイ 東ティモール トーゴ トケラウ トンガ トリニダード トバゴ チュニジア トルコ トルクメニスタン タークス カイコス諸島 ツバル ウガンダ ウクライナ アラブ首長国連邦 イギリス アメリカ合衆国 ウルグアイ ウズベキスタン バヌアツ ベネズエラ ベトナム バージン諸島 ウェーク島 ヨルダン川西岸 西サハラ イエメン ザンビア ジンバブエ - 米国では販売代理店や情報サイトの広告は、広告テキストに商標を使用して掲載できることがあります。ただし、調査の結果、競合対策として、または批判的、否定的な方法で広告テキストに商標が使用されていることが判明した場合は、広告テキストから商標用語を除外し、今後同様の広告テキストで商標用語を使用しないよう広告主に依頼いたします。詳細については、米国の商標に関するポリシーをご覧ください。
- 米国以外の国については、調査の結果、広告テキストに商標が使用されていることが判明した場合は、広告テキストから商標用語を除外し、今後広告テキストで商標用語を使用しないよう広告主に依頼いたします。
- Google ではユーザー、広告主、サイト運営者にとって関連性の高い広告を提供するよう努めており、上記の地域で商標のキーワードとしての使用状況を調査しないという商標に関するポリシーについても、キーワードと関連性のある選択肢をユーザーに提供することを目的としています。同時に、商標権者様のご懸念に配慮し、またユーザーにわかりやすい広告を提供するため、広告テキストにおける商標権侵害の調査を行っています。
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特定の地域では、広告テキスト、キーワード、または広告テキストとキーワード両方での商標の使用に関して Google で調査する場合があります。
オーランド諸島 アシュモア カルティエ諸島 オーストラリア オーストリア バサス ダ インディア ベルギー ブーヴェ島 ブラジル ブルガリア 中国 クリスマス島 クリッパートン島 ココス（キーリング）諸島 コーラル シー諸島 キプロス チェコ共和国 デンマーク エストニア ユローパ島 フィンランド フランス フランス領ギアナ フランス領ポリネシア フランス領南方南極地域 ドイツ ジブラルタル ギリシャ グアドループ ガーンジー ハード島とマクドナルド諸島 香港 ハンガリー アイスランド マン島 イタリア ヤンマイエン島 ジャージー ラトビア リヒテンシュタイン リトアニア ルクセンブルク マカオ マルタ マルティニーク マヨット モナコ オランダ ニューカレドニア ニュージーランド ノーフォーク島 北朝鮮 ノルウェー ポーランド ポルトガル レユニオン ルーマニア セント マーチン島 サンピエール ミクロン スロバキア スロベニア 韓国 スペイン スヴァールバル諸島 スウェーデン スイス 台湾 トロメリン島 ウォリス フツナ諸島 - 商標権者様から商標権侵害の申し立てを受けた場合、Google では問題の広告テキストまたはキーワードで商標用語が使用されているかどうかのみを調査します。使用されている場合は、広告主に広告テキストまたはキーワード リストから商標用語を除外し、今後商標用語を使用しないよう依頼します。商標の調査対象は、Google が掲載する広告のみに限定されます。
- 検索クエリに商標用語が含まれていても、商標用語以外のクエリに対して広告が表示される場合については、Google では対応いたしかねますのでご了承ください。Google では、検索クエリの部分一致などに対しても広告を掲載できるため、商標用語がキーワードに使われていない場合でも広告が表示されることがあります。たとえば、広告主が「靴」というキーワードを選択した場合、検索クエリに「靴」という単語が含まれていれば、他にどのような単語が入力された場合でも広告が表示されることがあります。この場合、「テニス 靴」、「赤い 靴」、「ブランド名 靴」などの検索クエリに対しても広告が表示されます。このシステムは、広告に関連する検索クエリの組み合わせをすべて作成する手間を省くために導入されたものです。
商標権侵害の申し立ては、全般または特定の広告についてご提出いただけます。特定の広告に関する申し立てでは、特定の広告主についてのみ商標用語の調査を行います。商標権者様には問題の広告の正確な URL をお知らせいただく必要があり、他の広告については商標の調査は行いません。全般的な申し立てでは、関連するすべての広告について商標の調査を行います。商標権者様に具体的な URL をお知らせいただく必要はありませんが、特定の広告主に商標の使用を許諾している場合は、その広告主のお客様 ID またはログイン用メール アドレスをお知らせいただく必要があります。
上記の地域で表示される AdWords 広告またはキーワードにおいて商標が使用されていると思われる場合は、商標権侵害の申し立てを行ってください。複数の地域での商標の使用に関する申し立ての場合、これらの地域での商標権に関する情報を含めた申し立てを 1 通お送りください。申し立てに記載されている各地域について適切な手続きを取らせていただきます。なお、担当部署にて対応できる言語には限りがあります。お客様の言語に対応していない場合は、英語でリクエストを送信していただく必要がありますのでご了承ください。
以前に商標権侵害の申し立てを行いましたが、今後は広告主に商標の使用を許諾しようと考えています。Google の商標の使用許諾に関するポリシーとはどのようなものですか。
Google が商標権侵害に対する申し立てを処理した場合、上記の手続きに基づいて、商標権者様と同じ地域および業種で商標を使用している広告主のキーワードや広告テキストは承認されません。
商標の使用が制限されたものの、商標権者様の占有権に同意しない、または商標の使用権を保有していると考える広告主には、商標権者様に直接連絡して、商標の使用を許諾するよう依頼することをすすめています。商標権者様（または商標権侵害の申し立てに記載されている連絡先）より Google に権限を付与していただける場合、広告主は広告キャンペーンで商標を使用することができます。商標権者様は使用許諾をいつでも変更または解除できます。使用許諾フォームを提出できるかどうかについては、下記の要件をご確認ください。
- Google では、商標権者様、または商標権侵害の申し立てに記載されている連絡先から直接送られた許諾のみ手続きさせていただきます。商標権者様の支社や子会社の場合、商標権侵害の申し立てに記載されている連絡先であるか、以前に商標権者様に認可されていない限り、許諾の手続きをすることはできません。
- 無条件の許諾のみ手続きできます。商標の使用について、期間や広告コンテンツの種類などの条件はお受けできません。広告主による特定の商標用語のあらゆる使用を禁止または許諾することのみをお受けしております。商標権者様は使用許諾をいつでも取り消すことができます。
- 商標権者様、または商標権侵害の申し立てに記載されている連絡先でない限り、このフォームを使用しないでください。商標権者様は、ご自分のアカウントでの使用を許諾するためにこのフォームをご利用ください。
上記の内容に同意される場合は、商標使用許諾リクエストをオンラインで提出してください。
スポンサーリンクにおける AdWords の偽造品販売に関する申し立て
Google の広告主が偽造品を販売しています。Google の偽造品に関するポリシーとはどのようなものですか。
Google AdWords では偽造品の販売および宣伝を禁止しております。偽造品には、他の商標と同一またはほとんど区別がつかない商標やロゴが含まれます。偽造者は、消費者に偽造品を本物のブランド品であると信じ込ませたり、オリジナル商品の模造品や複製品を販売しようとします。偽造者が単によく似た商標を紛らわしい方法で使用するのではなく、商品をオリジナル商品に見せかけて販売するという点において、偽造品は通常の商標権侵害とは異なります。また、偽造品はソフトウェア、書籍、芸術作品などではなく商標をコピーするため、模造品や著作権侵害とも異なります。
Google では妥当な申し立てはすべて調査し、広告を不承認または無効にし、広告主の利用を停止するといった措置を取る場合があります。調査や措置の対象は、Google が掲載する広告のみに限定されます。
なお、リクエストが承認された場合、お客様の連絡先情報を該当する広告主に転送する場合があることをご了承ください。
AdWords 広告での偽造品の販売について懸念がある場合は、申し立てを行ってください。注: このフォームは英語のみとなっております。
Google AdWords の著作権に関するポリシーについては、こちらをご覧ください。
ドメイン向け AdSense での商標に関するポリシー
Google では、運用されていないドメイン名でドメイン登録事業者が広告を表示できるドメイン向け AdSense を通して広告配信プログラムを提供しています。ドメイン パーキングについてご不明な点がある場合は、申し立てを送信する前にこちらのページをご確認ください。
ドメイン パーキング名での商標の使用に関して懸念がある場合は、ドメイン向け AdSense の商標権侵害の申し立て手続きをご覧ください。Google で商標権者様から必要なすべての情報を受領次第、申し立てを調査し、適切な処置を取ります。