子ども手当満額見送り　民主、参院選公約決定

　政府、民主党は１１日夜、菅直人首相（党代表）を議長とする政権公約会議を党本部で開き、参院選マニフェスト（政権公約）を決定した。財政再建の観点から、子ども手当について２０１１年度以降の現金満額支給（１人当たり月２万６千円）を断念するとともに、１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１０年度の２分の１以下とする目標を掲げた。基本路線としては、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」実現をアピールしている。

　ただ、全容の公表は来週の国会閉会後に先送りになった。野党から国会審議で追及される事態を避ける思惑があるとみられる。消費税増税の方向も示しているとみられ、これまでの政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会の論議では「次期衆院選後の消費税を含む税制の抜本改革」を公約に明記することで一致している。

　子ども手当については「財源を確保しつつ、既に支給している１万３千円から上積みする」とした上で、上積み分について「地域の実情に応じて、出産一時金や保育・給食、ワクチンなどの現物サービスに代えられるようにする」と盛り込む。財政健全化の目標では「２０年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」も併記する。