郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は
「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であった！





■参院予算委員会から 報道されない事実

＜転載＞

ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。

その新聞を拡大したフリップが、27日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）

このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、
英字新聞のタイトル記事は
「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」だそうだ。

郵政民営化法案が、衆院で再可決された05年10月14日の翌日の新聞記事。NHKテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。

当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である340兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産340兆円をアメリカ資本のものにできるので、「3兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

4年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。

だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（GS）が28日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（MSFG）の優先株（1002億円）を普通株に転換した。

GSは、既に501億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、GSとMSFG両社の資本提携関係は解消することになる。GSは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

GSは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し300兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。

竹中は、西川善文MSFG会長に、GSの投融資5千億円を受け入れることを条件に、MSFGを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
GSは、郵貯・簡保の300兆円を諦めざるを得ない。MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。

MSFGが新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。

09年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。

それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。

胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が1億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。

一方国民の資産300兆円を外資に渡そうとして、200億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。

＜徳山　勝＞

＜転載終了＞


▲相変わらず都合が悪い事を報道しないマスコミです。

■森田高議員が提示した資料（pdf）（森田高議員のブログより）

森田高議員、身の回りを気をつけてください。
植草一秀氏のようにならないように…心配です。



■340兆円をアメリカにプレゼントした日本（郵政民営化）（裏ジャーナル）

＜一部転載＞

アメリカはもはや日本の発展などは願っていません。

日本からいかにして資産を奪い取るかということだけが彼らの目的です。

日本から資産を奪い取るために、日本の支配層も利用しています。

郵政民営化はそのわかりやすいあらわれでしょう。
郵政民営化を推し進めてきたのは小泉純一郎前首相です。
これがアメリカ政府の意向を受けてのことだったというのもすでに各方面から指摘されています。

日本政府には「米国政府要望書」という文書が毎年10月頃に米国通商代表部から送られてきます。
正式には、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」といいますが内容は「日本社会の改造指令書」というべきもので、最初は1989年～90年の日米構造協議に端を発し、要望書としては1993年に宮澤喜一元首相とビル・クリントン前大統領との間でかわされたとされます。

いつの間にか日本の首相はこの「要望書」の通りに動くようになり、アメリカ政府の意向が政治に色濃く反映されるようになってきたのです。

小泉内閣が「郵政民営化法案」のために衆議院を解散、自民党を分裂させ、「刺客候補」を送り込んでまで「民営化」にこだわったのには、アメリカの「要望」＝「闇の権力」の要求があったからでした。

アメリカが欲しがっているのは郵政が保有している当時約340兆円といわれた資産です。
これについて、アメリカの「ファイナンシャル・タイムズ」紙などの有力経済紙は、郵政民営化によって日本の資産340兆円をアメリカ資本のものにできるということで「三兆ドルのディール」と呼んでいました。

2007年4月現在、郵貯約187兆円、簡保約115兆円、合計302兆円という資産は、当然、国民が預けている資金が中心ですが、アメリカから見ると、それをそっくり自国の銀行や保険会社に移転できると言うことです。

かつて破綻した長銀は、8兆円近くの公的資金を注ぎ込んだ挙句、外資にわずか10億円でかっさわれてしまいました。
破綻の損失、約5兆円は日本国民がすべて負担することになりました。

＜転載終了＞


郵政民営化関連をはじめ、小泉、竹中の方向性に異を唱える「植草一秀」は不名誉な「痴漢冤罪事件」で逮捕されました。

郵政民営化は「国民の資産300兆円を外資に渡す行為」だった。
これがどんなに重要な事で、小泉、竹中がアメリカの企てに乗り、マスコミがどう報道し、国民を欺いていたのかを是非認識して欲しい。
今の経済状況を作った諸悪はこの小泉、竹中、です。

けれども、
マスコミの報道に乗せられて、
郵政民営化を通したのは国民です。

二度とこのような情報操作にのせられてはいけないのです。
今も真実を伝えず、操られた報道を行っているマスメディア。
どうか心と目を見開いて、騙されないように注意しましょう！



知られざる真実


売国者たちの末路



いつか郵政民営化を出そうと思っていましたが、
これをきっかけに出してみました…

重ねて申し上げますが、
すごく重大な事なのです！



なので、
亀井大臣の郵政民営化見直し政策は非常に重要！

亀ちゃんは日本を救ったんだよ

そこんとこヨロシク！

＜亀ちゃん日本を救う！　はまた後ほど＞

タグ： アメリカ , 郵政民営化 , 小泉

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