日本振興銀を家宅捜索　検査忌避の疑いで警視庁

　中小企業向け融資を専門にする日本振興銀行が金融庁の立ち入り検査の際、業務にかかわる電子メールを削除し検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁は１１日、銀行法違反（検査忌避）の疑いで東京都千代田区の本店や関係先数十カ所を家宅捜索した。

　これに先立ち金融庁は、振興銀と役職員を警視庁に告発した。捜査２課は捜索で押収した資料を分析するとともに、役職員らから事情を聴くなどして組織的背景がなかったか捜査する。

　捜索容疑は、昨年６月〜今年３月に金融庁の立ち入り検査を受けた際、法令違反にかかわる内容が記されたメールを事前に削除した上で検査官に業務メールを提出し、検査を妨げたもの。

　金融庁関係者によると、振興銀は、経営破綻（はたん）した商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から約１００億円の債権を買い取る際、１カ月経過した後に買い戻させる合意を結び、事実上の融資をしていた。金利にあたる手数料は年４５．７％で、出資法が定める上限の２９．２％を上回っていた。削除されたメールには、この債権譲渡に関するやりとりが含まれるという。振興銀関係者によると、削除されたメールは三百数十件に上るという。

　こうした取引で、ＳＦＣＧはいったん資金繰りが楽になり、振興銀は金利収入を増やしていたとされる。

　振興銀の西野達也社長は１１日午後、本店で取材に応じ、メール削除について「役員を含む数人がかかわっている」と認めたが、詳細は明らかにしなかった。

　金融庁による国内銀行の告発は、０４年、検査忌避容疑でのＵＦＪ銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）以来。