参院選中のネット解禁が…一転見送り

　７月の参院選中のインターネット利用解禁が１１日、一転、見送られることになった。各党は５月、ホームページ（ＨＰ）などの更新を認めることで合意したものの、終盤国会での与野党対立と鳩山由紀夫前首相の辞任のあおりを受け、公選法改正案の審議に入ることができなかった。

　現行の公選法は、選挙公示日以降のＨＰ更新などを禁止している。与野党は夏の参院選からインターネット利用を解禁する方向で協議を重ね、候補者本人と政党に限り、ＨＰとブログを更新できるとした公選法改正案をまとめた。

　しかし審議を予定していた１日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は、本会議日程をめぐる与野党対立の余波で開催されなかった。参院選前に十分な周知期間が確保できないこともあり、最終的に断念した。（共同）

　［2010年6月11日23時53分］