再送:郵政改革法案見直し「考えていない」=自見郵政・金融担当相
6月11日21時34分配信 ロイター
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6月11日、辞任した亀井静香前郵政・金融担当相の後任として同担当相に就任した自見庄三郎氏は、郵政改革法案の見直しについて「現時点では全く考えていない」と発言。写真は金融庁で会見する自見氏(2010年 ロイター/Issei Kato) |
衆院を通過した法案と同一の法案を、参院選後の臨時国会に出すことで、民主党と合意しているという。
この上で「(同法案は)臨時国会で最優先で通すとなっている。必ず通ると信じている」と強調。郵貯・簡保の預入金額など限度額引き上げ幅の見直しも「考えていない」とした。
自見担当相は、郵政事業の見直しについて「行き過ぎた民営化を国民の安心・安全のためにきちっとすることが大事」と主張。橋本龍太郎内閣で郵政大臣を務めた経験から郵政事業のあり方に言及し「山村や離島での郵政3事業は決して採算が取れるものではない」と説明した。この上で「日本国で最低(限)の郵便3事業の恩恵を受けることが出来ることと、親方日の丸ではなく21世紀に耐えうる企業性・合理性をどう調和していくのかが大事」と指摘した。
一方、金融行政のあり方については「国際的な金融・経済情勢、経済政策が大きな節目にある。非常に変化の激しい時代だ」と指摘。金融庁の使命として、1)金融システムの安定化、2)利用者の保護・利便性向上、3)公正透明な市場の確立――の3点を挙げた。
中小企業金融円滑化法については「亀井前担当相が情熱を傾けたもので、効果も大分あると聞いている」と説明し、貸し渋り・貸しはがしの解消は3党合意に明記されていると強調。2011年3月末までの時限立法となっているが、延長については「前向きに検討したい」と述べた。
郵政改革法案の扱いをめぐる混乱で民主党との間にしこりはないかとの問いには「一切残らなかったとは言わないが、政治家として、あるは政党として飲み込んでいくべきものだと思う」と指摘したが、党首間で連立に向けた合意書にサインすることで「乗り越えさせていただくこと出来たと確信している」と述べた。
検査忌避などが明らかになり金融庁から行政処分を受けた日本振興銀行については「銀行法違反で刑事罰にも相当するため刑事告発したと聞いている」とした。
*本文中の余分な文字を削除し、表記を一部修正しました。
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最終更新:6月11日21時56分
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