亀井氏が閣僚離脱…連立関係は維持

記者会見を終え、国民新党本部を後にする亀井代表 Photo By 共同

　亀井静香金融・郵政改革担当相が郵政改革法案の取り扱いをめぐり、閣僚を辞任する方向となった。亀井氏が代表を務める国民新党の自見庄三郎幹事長が１１日未明、民主党の枝野幸男幹事長との会談で、亀井氏が辞意を固めたと伝えた。連立関係は維持するとしているが、８日に発足したばかりの菅政権は夏の参院選を前に大きくつまずく形となった。

　発足４日目の菅内閣に激震が走った。

　民主党は１０日、参院選のため今国会での郵政改革法案処理を先送りする方針を固め、午後の幹事長・国対委員長会談で国民新党に伝えた。夜の与野党国対委員長会談では、野党側の要求を一部受け入れ、１６日までの会期を１日だけ延長し、１６、１７の両日に衆参両院で予算委員会を開催することなどを提案。野党側も同意するとみられる。１日だけの延長なら、民主党が想定する選挙日程には影響せず、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程で実施される方向になった。

　しかし、国民新党は強く反発した。郵政法案は参院で廃案になるためだ。郵政法案の今国会成立をあらためて主張し、民主党との綱引きは１１日未明まで続いた。

　国民新党側には連立政権離脱も辞さない強硬論も出ていた。自見幹事長は１１日未明、離脱回避に向け「努力中だ」と記者団に語ったが、結果的に亀井氏は閣僚辞任を選択。「民主党との約束を破られ、履行できなかった。代表としての責任上、私は閣外に出る」と述べた。

　郵政法案をめぐっては、菅首相と亀井氏が４日に「速やかな成立を期す」ことで合意。このため、国会を２週間程度延長し、参院選は「７月２５日投開票」が一時有力になった。しかし報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が６０％を超え、民主党内で早期の参院選実施論が一気に広がり、当初方針通り「７月１１日投開票」に大きく傾いていた。

[ 2010年06月11日 ]