肝炎対策法と返済猶予法が成立　自民党は欠席

　参院本会議が３０日午前、自民党欠席のまま開かれ、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策基本法案が全会一致で可決、成立した。金融機関に中小企業や住宅ローン利用者の借金の返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法案（返済猶予法案）も、全会一致で可決・成立した。この臨時国会で法案成立は初めて。

　政府が提出した１２法案のうち、返済猶予法案以外にも、新型インフルエンザ対策特別措置法案や給与法改正案など８法案が採決され、いずれも与党の賛成多数で可決・成立した。

　議員提案の肝炎対策基本法は、救済対象を患者全体に広げ、国や自治体が患者の経済的負担軽減措置や予防策の推進、治療レベルを全国で均一にする対策を講じることなどを定めている。ウイルス性肝炎患者・感染者は全国に約３５０万人いるとされる。

　２７日から審議拒否している自民党は、同法案については「人命にかかわる問題」だとして例外扱いし、参院厚生労働委員会での採決には出席、賛成していた。しかし、審議復帰の条件としていた１２月１８日までの会期延長や党首討論、予算の集中審議の開催などが認められなかったため、３０日午前の参院本会議は欠席した。ただ、鳩山由紀夫首相出席のもとで２００８年度決算の質疑が行われる同日午後の本会議には出席する方針だ。

　また、議員提案で原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する法案も、同日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送られた。

　法案によると、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円を補助するほか、一般からも出資を募り、敗訴原告の救済に充てる。対象になる敗訴原告は現在１５人だが、今も続く裁判で敗訴が見込まれる人もおり、最終的に３０人前後になる可能性がある。

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■３０日に成立した法律

（政府提出）

中小企業等金融円滑化法

新型インフルエンザ対策特別措置法

改正一般職給与法

改正特別職給与法

改正国家公務員育児休業法

改正裁判官報酬法

改正検察官俸給法

改正裁判官育児休業法

改正防衛省職員給与法

（議員提出）

肝炎対策基本法