普天間飛行場移設問題 RSSicon

米、滑走路沖合移動に容認姿勢　普天間「微修正」妥協も2009年10月19日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米国防総省高官は１８日までに、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐり、日本政府が滑走路位置の５０ｍ沖合移動を提案した場合、容認もあり得るとの姿勢を示した。「微修正」案で打開を促す狙いとみられる。

◆早期収拾へ焦り　「普天間」米高官発言
＜解説＞
　米軍普天間飛行場移設問題で米国防総省高官が日米合意案の５０メートル修正容認を示唆したのは、県外移設を模索する鳩山新政権との交渉で、早期収拾を図ろうという焦りが米政府内にあるためだ。裏を返せば、新政権に反応し始めた米政府に、鳩山政権として強気に県外移設を求める好機とも言える。
　「合意が履行されないと現状維持が続く」との「脅迫」とも取れる発言には、予測しにくい新政権の外交交渉へのいら立ちもうかがえる。
　これまでの米国流交渉術は、及第点よりも高い要求を日本側に突き付け、脅しと妥協を織り交ぜて要求を確保するというものだ。自公政権との交渉はこの原則で奏功してきた。かつての米軍再編協議でも、グアム移転費の日本負担などで米政府は実を取ってきた。
　今回も新政権発足前から、県外移設要求では日米同盟が不安定化する、などの脅しを政府内外の関係者が繰り出してきた。合意案は変更できないとも言ってきた。今回の微修正容認の示唆は従来の発言を覆すもので、「合意案は不変」との言動もブラフ（はったり）だったことを自ら露呈した格好で、高いハードルを示しておいて、できるだけ有利に妥結を図る米国流交渉術そのものだ。
　今後も米政府は波状的に妥協案を示してくると見込まれる。鳩山政権がそのブラフに左右されず、ぶれない姿勢を貫けるかどうかが問われる。（滝本匠）



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