普天間飛行場移設問題 RSSicon

普天間移設で１０日に政府原案　辺野古桟橋方式軸に2010年5月9日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が１０日に協議し、政府の移設原案を確認する方向で調整していることが８日、分かった。原案は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸として辺野古沖合に移設する構想が柱となる。この協議を受け、日米両政府は１２日に実務者協議を米ワシントンで開き調整を加速させる予定だ。複数の政府関係者が８日、明らかにした。
　ただ沖縄県や名護市は受け入れに反対を表明する一方、米側は地元の同意取り付けを合意への条件としている。このため米国と地元の同意を得るとした５月末までの決着は不可能な情勢で、野党などから首相の退陣を求める声が強まる展開も予想される。
　原案は現行計画を変更し、１８００メートルの滑走路１本の代替施設を南西沖合５００メートル前後の浅瀬に造る。現行の埋め立てより環境への影響が小さいとして、桟橋方式に一部埋め立てを組み合わせる工法を想定。日米実務者協議で、その実現可能性や工期について具体的な検討に着手する。(共同通信)


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