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普天間移設　米、日本に現行案の沖合修正を打診2010年4月16日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米軍普天間飛行場の移設問題で、米側がキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画地から沖合への修正を日本政府に打診していることが分かった。５０メートル余りの移動を想定している。日本が現行計画やその修正に応じるならば、米側は沖縄の基地負担軽減のため、米軍が使用する久米島と鳥島の射爆撃場や沖縄本島東部の一部訓練水域を返還する方向で検討していることも判明した。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。
　沖合への移動はもともと、沖縄県の仲井真弘多知事が日本政府に強く要望。ゲーツ米国防長官も昨年１０月、これを容認する考えを示していた。普天間問題が行き詰まる現状での修正提案は、現行計画を基本とする米側の固い意思を表している。
　ただ鳩山政権は鹿児島県・徳之島を普天間飛行場とヘリ部隊の移設先として交渉する方針で、現行計画やその修正に応じられない状況だ。仲井真氏も県外移設の声の高まりを受け、最近は沖合修正を求めていない。日本は徳之島に加え、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立て案を示したが、米側はいずれも事実上拒否しており、日米の接点を探るのは極めて難しそうだ。(共同通信)


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