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首相 県外も検討指示　普天間移設先、年内決着を断念2009年12月4日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】鳩山由紀夫首相は３日までに、米軍普天間飛行場の移設問題で、県外を含めた新たな移設先を検討するよう岡田克也外相、北沢俊美防衛相に指示したことが分かった。同日、政府関係者が明らかにした。首相は、連立を組む社民党が辺野古への移設に強く反対していることから、今週に入り、外相、防衛相に辺野古以外の新たな移設先の検討を指示。政府は、同日までに辺野古移設を前提とした移設問題の年内決着を断念する方針を固めた。
　鳩山首相は３日午後、岡田氏、北沢氏と首相官邸で会談した。首相は、両氏に「丁寧に時間をかけて交渉するように」と指示し、同問題の年内決着を断念することを確認した。首相、外相、防衛相は連日官邸での協議を開催しており、首相はその中で「外務省、防衛省で新しい場所を探してほしい」と県外を含む新たな移設先探しを指示した。
　首相が、現時点で辺野古以外の移設先の検討を指示したことは、辺野古移設の困難さを認識した表れといえる。一方で、これまで政府内で辺野古以外の移設先を具体的に検討していなかったとも受け止められる。
　２０１０年度予算編成では、移設関連予算を「仮置き」で計上する方針を固めていることから依然、辺野古移設の選択肢も残る。
　平野博文官房長官は３日、普天間移設問題に関し、民主、社民、国民新の与党３党首と幹事長らによる「政府与党首脳会議」を近く開催する考えを表明した。越年を前提に、対米関係を含めた今後の対処方針を再検討する見通しだ。
　首相は３日夜、辺野古移設を実施すれば連立離脱も辞さないとする社民党の主張について「しっかり受け止めていかなくてはならない」と強調し「結論は急がなければならないが、年内に決めなければならないという議論はしていない」と述べた。１４年までに普天間移設を実現するとの日米合意には「それなりの柔軟性を持って臨むことは可能だ」と表明、移設完了時期見直しの可能性を示唆した。


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