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自民県連「普天間」県外移設へかじ　名護市長選の争点化回避2009年11月28日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　自民党県連は、普天間移設問題で、年内に政府方針が示されなければ、県外移設にかじを切ることを決めた。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内移設を容認する立場を続けてきた同県連にとって、歴史的な政策転換となる。ただ、これまでの議論で来年１月の市長選を控えた名護市、普天間飛行場を抱える宜野湾市からの強い反発に遭い、「年内中」は、従来方針で見守るという猶予を設ける妥協案での決着となった。
　一方で、政府内で県外・国外移設の可能性を検討していく姿勢が見られない現状では、早期結論を求めれば、辺野古移設へと誘導するメッセージとも受け取られかねない。野党県議からは「なぜ、すぐに方針転換できないのか。ベストは県外でなく、辺野古というのが本音ではないか」と懸念も上がる。
　方針転換に向け、最終調整を進めてきた県連の翁長政俊幹事長らは２１日、名護市議会で自民系の名護市議と面談し、県連の立場に理解を求めた。島袋吉和市長を支える市議側からは「１０年以上にわたり、市が辺野古移設を容認してきた経緯をどう考えているのか」など市長選への悪影響を懸念し、市長の立場への配慮を求める意見が相次いだ。
　宜野湾市の保守市議らも「政府に県外の移設先を検討している状況が見えない中で、県連まで県外を打ち出すと普天間飛行場の行き場はなくなる」と普天間の固定化を招く恐れを主張した。
　議員総会では、地元の意向を尊重する慎重意見もあったが、名護市長選での争点化を回避するためにも、年内に政府方針を出させるという点で一致。県連幹部は「政府が県外で決めればわれわれも万々歳。やっぱり県内というときには、いくらでも攻撃材料は出てくる。そのためにも方針転換を打ち出した方がいい」と述べ、国政野党として民主政権に反転攻勢をかける姿勢を主張する。
　翁長幹事長は「県連の方針を今の政権にどう届けるか。鳩山首相に要請書を持って行く手段を考える」と政府に方針決定を迫る構えをみせた。
（与那嶺松一郎）


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